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お知らせ一覧

令和3年3月26日(金)

【お知らせ】指定公証人の変更について

 令和3年4月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。 
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 上野公証役場
大阪法務局 梅田公証役場
福岡法務局 小倉公証人合同役場

 
 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和3年4月1日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

令和3年3月22日(月)

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(7.0A→7.1A)について

 申請用総合ソフト(7.0A)について,一部機能を改修したため,バージョンアップを行います。
 令和3年3月31日(水)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(7.1A)に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらを御覧ください。
 なお,申請用総合ソフトが最新のバージョンでない場合,エラーの原因となる可能性がありますので,申請用総合ソフトを利用する際は必ず事前にバージョンアップを実施願います。
 今回のバージョンアップでは,申請書様式の一部の更新を行うため,バージョンアップ前の申請書を保存していた場合において,当該申請書を用いて新たな申請をするときは,申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に,保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し,様式を最新化した上で作成・送信してください。

令和3年3月19日(金)

【重要】商業登記電子証明書のオンライン請求について

 商業登記電子証明書のオンライン請求において,次のような誤りが多く発生していますので,申請情報の送信前に今一度ご確認いただくようにお願いします。
1 申請人(会社の代表者)の電子署名・電子証明書の誤り
2 申請人(会社の代表者)の住所の不一致
3 代理人(申請人から委任を受けた方)の電子署名・電子証明書の遺漏
 ※ 代理人による申請の場合は,申請人本人の電子署名とは別に,代理人の電子署名も必要になります。

 詳細は,法務省ホームページをご参照ください。

令和3年3月17日(水)

【重要】令和3年4月1日以降の商業登記電子証明書の発行申請における手数料の取扱いについて

本年4月1日(木)から商業登記電子証明書の発行手数料が改定されます。改定の前後において,オンラインで商業登記電子証明書の発行申請をする場合には,以下の点に御注意願います。
1 3月31日(水)の17時15分までに申請し,受け付けられたもの
  当日中に改定前の手数料の納付情報が通知されます。
2 3月31日(水)の17時15分から21時までの間に申請されたもの
  システム対応の都合上,申請の取下げや,4月1日(木)以降に改めて申請していただく必要がございますので,3月31日(水)の17時15分以降には申請情報を送信しないようお願いいたします。また,該当の時間帯に申請情報を送信した場合,改定前の手数料の納付情報が通知されますが,手数料を納付しないようお願いいたします(送信を行ってしまった場合の対処方法等,不明な点は管轄法務局へお問合せください。)。
3 4月1日(木)以降に申請し,受け付けられたもの
  改定後の手数料の納付情報が通知されます。

令和3年3月16日(火)

【お知らせ】商業登記のオンライン申請に利用できる電子証明書の追加について(更新)

 令和2年6月15日から,商業登記のオンライン申請における添付書面情報(委任状を除きます。)に利用することができる電子証明書として,「(6)その他」の類型(※)が追加されています。
 
  申請用総合ソフトを使用して添付書面情報に商業登記電子証明書・公的個人認証サービス電子証明書等による電子署名を付与する方法はこちら

※ 商業登記のオンライン申請に利用できる電子証明書については,法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)の「第3 電子証明書の取得」を御参照ください。

令和3年3月11日(木)

【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産に関する登記事項証明書の請求について

 確定申告や住宅ローン控除に伴い,不動産に関する登記事項証明書の請求を行う場合,申請者情報登録をした上で,かんたん証明書請求を利用してオンラインで請求を行うことができます。請求した登記事項証明書は,郵送で受け取ることができますので法務局の窓口に訪れることなく証明書を取得することができます(法務局又は法務局証明サービスセンターの窓口で受け取ることも可能です。)。

 請求手順の詳細については,はじめてのかんたん証明書請求ガイドこちらのページを御確認ください。

 また,請求に伴う手数料については,インターネットバンキング,モバイルバンキング又はATMを利用することにより,電子納付を行うことができます。
 納付方法の詳細については,電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。

  なお,ご希望の申請において用意すべき書類の種類につきましては,書類の提出先へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 システムの操作に関するお問合せは,下記サポートデスクをご利用ください。

  登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
  電話:050-3786-5797
  受付時間:月曜日から金曜日まで 8時30分 から 19時00分 まで
       (国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)

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