利用可能な電子証明書

各手続で利用可能な電子証明書

	手続名	利用可能な電子証明書	備考
1	不動産登記関係手続	不動産登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認	一部の手続については、電子証明書が不要となります。 詳しくは、オンラインによる申請・請求が可能な手続でご確認ください。
2	商業・法人登記関係手続 （商業・法人登記の申請）	商業・法人登記関係手続（商業・法人登記の申請）で利用可能な電子証明書を確認
	商業・法人登記関係手続 （印鑑証明書の交付請求）	商業・法人登記関係手続（印鑑証明書の交付請求）で利用可能な電子証明書を確認
3	電子証明書関係手続 （商業登記電子証明書の発行請求）	電子証明書関係手続（オンラインによる商業登記電子証明書の発行請求）で利用可能な電子証明書を確認
4	動産譲渡登記関係手続	動産譲渡登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認
5	債権譲渡登記関係手続	債権譲渡登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認
6	成年後見登記関係手続	成年後見登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認
7	供託関係手続	供託関係手続で利用可能な電子証明書を確認
8	電子公証関係手続	電子公証関係手続で利用可能な電子証明書を確認

電子証明書を発行している認証機関

現在、上記1から8までにおいて、システム上利用可能な電子証明書を発行している認証機関は、以下のとおりです。
電子証明書の取得方法については、各認証機関のホームページ等で確認するか、認証機関にお問い合わせください。

• ・ 「商業登記に基づく電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  （https://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html）
  なお、株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をICカードに格納するサービス）に係るICカード格納型電子証明書の利用も可能です。
  （https://www.legal.co.jp/products/houjinninshou/houjinninshou_1.html）
• ・ 「セコムパスポート for G-ID」に係る認証局（セコムトラストシステムズ株式会社）
  （https://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html）
• ・ 地方公共団体情報システム機構による「公的個人認証サービス」に係る認証局
  （https://www.jpki.go.jp/）
• ・ 「AOSignサービス」に係る認証局（日本電子認証株式会社）
  （https://www.ninsho.co.jp/aosign/）
• ・ 「電子認証サービス（e-Probatio PS2）」に係る認証局（NTTビジネスソリューションズ株式会社）
  （https://www.e-probatio.com/）
• ・ 「TDB電子認証サービスTypeA」に係る認証局（株式会社帝国データバンク）
  （https://www.tdb.co.jp/typeA/index.html）
• ・ 「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）」の組織認証局
  （https://www.lgpki.jp/）
• ・ 「政府認証基盤（GPKI）」の政府共用認証局（官職認証局）
  （https://www.gpki.go.jp/）
• ・
  「DIACERTサービス」及び「DIACERT-PLUSサービス」に係る認証局（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

  • ・ DIACERTサービス （https://www.diacert.jp/index.html）
  • ・ DIACERT-PLUSサービス （https://www.diacert.jp/plus/index.html）