登記・供託オンライン申請システム登記ねっと 供託ねっと

　令和７年２月２６日（水）に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

　また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和７年２月２６日（水）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については、こちらをご覧ください。

１　登記事項証明書の添付省略
    確定申告における住宅ローン控除では、「計算明細書」へ「不動産番号」を記載することで登記事項証明書の添付を省略することができます。
    詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
＜外部リンク＞
【令和６年度確定申告コーナー（住宅ローン控除を受ける方へ）】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm
【タックスアンサーNo.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
【国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について】
 https://www.nta.go.jp/information/other/shorui_shoryaku/index.htm
 
    このほか、以下の確定申告における手続においても登記事項証明書の添付を省略することができます。
    詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
＜外部リンク＞
【No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除】
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm
【No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例】　     
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552.htm
【No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例】　 
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm

２　登記事項証明書のオンライン請求
    上記のほか、不動産に関する登記事項証明書を取得する必要がある場合は、申請者情報登録をした上で、かんたん証明書請求を利用してオンラインで請求を行うことができます。請求した登記事項証明書は、郵送で受け取ることができますので法務局の窓口を訪れることなく証明書を取得することができます（法務局又は法務局証明サービスセンターの窓口で受け取ることも可能です。）。
    請求手順の詳細については、はじめてのかんたん証明書請求ガイドやこちらのページを御確認ください。
    また、請求に伴う手数料については、インターネットバンキング、モバイルバンキング又はATMを利用することにより、電子納付を行うことができます。納付方法の詳細については、電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。

　令和７年２月１０日（月）に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

　また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和７年２月１０日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については、こちらをご覧ください。