登記・供託オンライン申請システム登記ねっと 供託ねっと

９月２４日に発生した、一部の申請等の納付状況の更新が行われない事象については、昨日、その事象が解消され、順次、適正な納付状況が反映されるよう対応中である旨をお伝えしていたところですが、登記事項証明書等の交付請求に係る一部の請求（いわゆる乙号事務に関する請求）のうち、手数料の納付を確認することができないものについては、本日１６時を目処に、登記・供託オンライン申請システム上、請求を維持されないものとして認識され請求中止として処理がされます（請求者には、登記供託オンライン申請システム担当から、請求の中止の処理をしたことについて、本日中に電子メールが送信されます）。
なお、不動産登記申請や商業・法人登記申請については、本日１６時以降納付期限を延長する対応を個別に行い、対象となる申請をされた方に登記・供託オンライン申請システムの補正機能を使用するなどし、順次連絡を行いますので、連絡をお待ちいただきますよう、お願いします。

利用者の皆様には、大変ご迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます。

　Microsoft Windows 10は、令和７年１０月１４日（火）にMicrosoft社による製品サポートが終了します。これに伴い同OSは、登記・供託オンライン申請システムにおける推奨環境の対象外となりますので御留意願います。

　令和７年１０月１４日（火）以降、登記・供託オンライン申請システムにおいて推奨環境となるWindows OSとブラウザの組合せは、以下のとおりです。

９月２４日に発生した、一部の申請等において、電子納付ができない等の事象について、解消されたことを確認しましたのでお知らせします。

なお、昨日、本件事象により、電子納付をしたものの、未納付の状態となっているものについては、順次、納付状況が反映されるよう対応していますが、反映までに時間を要することが見込まれますのでご了承ください。

また、重複して納付された場合は、金融機関において払戻し等行うこととなりますので、お手数ですが、利用している金融機関に納付状況をご確認いただきますようお願いします。

利用者の皆様には、大変ご迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます。

 本件につきまして、現時点で事象が解消されないところですが、当システムと関連する他省庁のシステムにおける不具合が原因であり、同システムを所管する省庁において、復旧に向けて作業中であることを確認しています。
 
 復旧するまでの間、登記事項証明書を始めとした各種証明書の交付に時間を要することが考えられますので、お急ぎの際は、直接、登記所の窓口での請求を御検討ください。
 
 復旧については、改めてこのホームページでお知らせいたします。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

本件につきまして、引き続き原因等を調査中のところではありますが、不動産登記及び商業登記の申請については、適正に受け付けられておりますので、お知らせいたします。

また、本件事象の発生を受けて、電子納付を行ったにもかかわらず納付状況が「未納付」から更新されない場合であって、再度電子納付処理をしたことにより、重複して納付がされる事象が多数確認されておりますので、ご留意ください。
重複して納付された場合は、金融機関において払戻し等行うこととなりますので、お手数ですが、利用している金融機関に納付状況をご確認いただきますようお願いします。
復旧については、改めてこのホームページでお知らせいたします。
利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

現在、一部の申請等において、電子納付ができない等の事象が発生しています。

ただいま、申請状況等を含め、原因等について調査中であり、復旧に向けて手続を進めているところ、復旧次第、このホームページでお知らせいたします。

利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

　令和７年１０月１日（水）に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

　また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和７年１０月１日（水）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については、こちらをご覧ください。

　令和７年９月１８日（木）に登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）の使用許諾情報及び申請用総合ソフト（官公署用申請用総合ソフトを含む。）の使用許諾書を一部改正しました。
　主な改正内容は以下のとおりであり、本年１０月１日が施行となりますのでお知らせします。
　
【本システム使用許諾情報】
　（第２条第２項ヌ）
　　公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の改正に伴う変更（指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）の廃止）

【申請用総合ソフト使用許諾書】
　（第２条第２項ヌ）
　　公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の改正に伴う変更（指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）の廃止）

　令和７年９月１８日（木）に登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）ＡＰＩ利用規約を一部改正しました。
　主な改正内容は以下のとおりであり、本年１０月１日が施行となりますのでお知らせします。
　なお、改正後のＡＰＩ利用規約については、本システムのホームページに掲載しています。

【改正内容】
　（第２条第２項ヌ）
　　公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の改正に伴う変更（指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）の廃止）

本日の午前中から発生しておりました、商業登記電子証明書を利用した際に申請が中止・却下となる事象については、解消いたしました。ご利用の皆様には、大変御迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます。

９月１日から断続的に、商業登記電子証明書を利用して申請を行った際に、電子認証登記所での有効性確認においてエラーとなり申請が「中止/却下」となる事象が発生しています。不到達通知として署名検証エラーの旨で「中止/却下」となった場合、お手数ですが再度申請の送付をお願いいたします。復旧次第、このホームページでお知らせいたします。利用者の皆様には大変御迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。

　令和７年９月８日（月）に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

　また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和７年９月８日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については、こちらをご覧ください。