申請用総合ソフト更新履歴

申請用総合ソフト（8.10A）において、複数の申請を選択して送信する際に、「送信前申請一覧」画面に表示する申請が、選択した順とは異なる順序で表示される事象を修正した。

不動産登記手続について、以下の申請書様式を新規で追加した。

・オンライン申出書（検索用情報の申出書）

不動産登記手続において、以下の改修を行った。

• ア

  以下の申請書様式において、相続人項目に入力項目を追加し、「旧姓氏名」の入力を可能とした。

  • ・オンライン申出書（相続人申出書）
  • ・オンライン申出書（相続人申出書（変更・更正））
• イ

  以下の申請書様式において、「合体に伴う権利の表示」項目に検索用情報の入力例を追加した。

  • ・登記申請書（表示に関する登記）（19）合体
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（19）合体
• ウ

  以下の申請書様式において、不動産登記と検索用情報の申出の同時申請を可能とするため、所有権に関する様式の特定の名義人情報（所有者、権利者及び相続人項目）において、検索用情報に関する入力欄を追加した。

  • ・登記申請書（権利に関する登記）（1）所有権の保存
  • ・登記申請書（権利に関する登記）（2）所有権の保存（敷地権付区分建物）
  • ・登記申請書（権利に関する登記）（3）所有権の移転（売買）
  • ・登記申請書（権利に関する登記）（4）所有権の移転（相続）
  • ・登記申請書（権利に関する登記）（5）所有権の移転（贈与）
  • ・登記申請書（権利に関する登記）（7）所有権の更正
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）（1）所有権の保存
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）（2）所有権の保存（敷地権付区分建物）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）（3）所有権の移転（売買）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）（4）所有権の移転（相続）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）（5）所有権の移転（贈与）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）（7）所有権の更正

登記識別情報通知・未失効照会様式において、以下の改修を行った。

• ア登記の目的の設定が任意となるため、初期状態で「登記の目的」の入力欄を非表示とし、ボタンクリックにより表示するよう変更した。
• イ照会対象登記の入力欄ごとに登記名義人の氏名を設定する入力欄を追加可能とし、登記事項内に複数の登記名義人が存在する場合でも、名義人単位での照会を可能となるよう変更した。
• ウ登記識別情報通知・未失効照会に対する回答の「お知らせ」に、回答文内の外字をイメージで表示したPDFファイルが添付されるようになるため、お知らせと同時に当該ファイルを取得するよう変更した。

「添付ファイル一覧」画面において、以下の改修を行った。

• ア「添付ファイル一覧」画面上部のボタンについて、用途ごとにまとめて配置するよう変更した。
• イ「添付ファイル一覧」画面上部のボタンについて、対象の様式において使用するボタンのみ表示するよう変更した。
• ウ「添付ファイル一覧」画面下部の「総ファイルサイズの最大値」の表示について、対象の様式の最大値のみ表示するよう変更した。

会社用の登記申請書様式において、以下の改修を行った。

• ア会社用の登記申請書様式（株式会社の発起設立様式、合同会社の設立様式を除く）において、「添付ファイル一覧」画面に、定款のファイルを添付する場合に使用する専用のボタン（「申請対象の会社の定款追加」ボタン）を追加した。
• イ合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）様式において、「添付ファイル一覧」画面に、「代表社員たる法人の定款」行を追加した。

供託申請書に係る以下の改修を行った。

• ・カンマ（，）から読点（、）への修正
• ・給与債権執行の申請様式における0年の入力チェック追加

不動産登記手続について、以下の改修を行った。

• ア

  以下の申請書の様式名を変更した。

  【変更前】

  • ・オンライン申出書（相続人申告登記の設定の申出書）
  • ・オンライン申出書（相続人申告登記の変更・更正の申出書）
  • ・オンライン申出書（相続人申告登記の抹消の申出書）

  【変更後】

  • ・オンライン申出書（相続人申出書）
  • ・オンライン申出書（相続人申出書（変更・更正））
  • ・オンライン申出書（相続人申出書（抹消））
• イ取下書（オンライン申出書共通）の申出人の入力欄において、1人から複数人を入力可能となるよう追加を行った。

令和5年10月1日（日）からの郵便料金の変更に伴い、成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、書留郵便に係る郵送手数料を変更した。

• ・登記事項証明申請書（後見登記等ファイル用）
• ・閉鎖登記事項証明申請書（閉鎖登記ファイル用）
• ・登記されていないことの証明申請書（後見登記等ファイル用）
• ・閉鎖登記されていないことの証明申請書（閉鎖登記ファイル用）

商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。

• ア

  以下の申請書様式において、9月1日の改正会社法（「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号））の施行に基づき廃止とした。

  • ・登記申請書（会社用）（支店の登記同時申請用）
  • ・登記申請書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
  • ・登記申請書（会社用）（支店の登記同時申請用）（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記申請書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記嘱託書（会社用）（支店の登記同時申請用）
  • ・登記嘱託書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
  • ・登記事項提出書（登記申請用）（会社用）（支店の登記同時申請用）
  • ・登記事項提出書（登記申請用）（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
  • ・登記事項提出書（登記嘱託用）（会社用）（支店の登記同時申請用）
  • ・登記事項提出書（登記嘱託用）（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（会社用）（支店の登記同時申請用）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面嘱託書（会社用）（支店の登記同時申請用）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面嘱託書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
• イ

  以下の申請書様式において、支店等に関するプルダウンリストから支店の項目を削除及び支店等の所在地入力欄に係るツールチップの記載を修正した。

  • ・登記申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・登記嘱託書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・登記事項提出書（登記申請用）（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・登記事項提出書（登記嘱託用）（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面嘱託書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
• ウ

  以下の申請書様式において、従たる事務所の所在地入力欄を削除した。

  • ・登記申請書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・登記嘱託書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・登記事項提出書（登記申請用）（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・登記事項提出書（登記嘱託用）（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面嘱託書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
• エ

  以下の申請書様式において、申請人欄に入力項目を追加し、職務執行者等の入力を可能とした。

  • ・登記申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・登記申請書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）
  • ・登記申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記申請書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
  • ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）
  • ・登記事項提出書（登記申請用）（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社
  • ・登記事項提出書（登記申請用）（法人等用）：会社以外の法人，特定目的会社等
• オ

  以下の申請書様式において、「取下申請種別」項目又は「取下嘱託種別」項目を削除した。

  • ・取下書（登記申請書共通）
  • ・取下書（登記嘱託書共通）

商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。

• ア

  以下の申請書様式において、「添付ファイル一覧」画面で設立登記に係る任意の書類を添付可能とした。

  • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会設置，現物出資なし）
  • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会非設置，現物出資なし）
  • ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人でない場合，現物出資なし）
  • ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）
  • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会設置，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会非設置，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人でない場合，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
  • ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
• イ

  以下の申請書様式において、特定の添付書類の添付を必須から任意に変更した。

  • （ｱ）

    「設立時代表取締役の印鑑証明書」及び「設立時取締役及び設立時監査役の本人確認証明書」が任意となるのは以下の申請書様式

    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会設置，現物出資なし）
    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会設置）（定款認証同時申請用）
    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会設置，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会設置）（定款認証・電子証明書発行同時申請用）
  • （ｲ）

    「設立時取締役及び設立時代表取締役の印鑑証明書」及び「設立時監査役の本人確認証明書」が任意となるのは以下の申請書様式

    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会非設置，現物出資なし）
    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会非設置）（定款認証同時申請用）
    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会非設置，現物出資なし）（電子証明書発行同時申請用）
    • ・登記申請書（会社用）：株式会社の発起設立（取締役会非設置）（定款認証・電子証明書発行同時申請用）

商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、登記すべき事項の代表社員と職務執行者が紐づいた形式での入力となるよう改修した。

• ・登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）
• ・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人の場合，現物出資なし）

不動産登記手続において、調査士報告方式に係る以下の申請書様式を追加した。

• ・登記申請書（表示に関する登記）調査士報告方式（代理申請用）
• ・登記申請書（表示に関する登記）調査士報告方式（電子公文書一括取得用）
• ・登記嘱託書（表示に関する登記）調査士報告方式（代理嘱託用）

不動産登記手続の以下の申請書において、令和2年4月1日（水）からの相続法などの改正及び不動産登記法第96条（買戻し特約の登記の登記事項）の改正に伴い、名義人項目に「配偶者居住権者」、一般項目に「合意金額」の入力項目を追加した。

• ・登記申請書（権利に関する登記）
• ・登記嘱託書（権利に関する登記）
• ・書面提出用登記申請書（権利に関する登記）
• ・書面提出用登記嘱託書（権利に関する登記）

供託手続の以下の申請書様式において、「法令条項」の表示内容を変更した。

• ・供託書（金銭供託）（1）地代家賃弁済【署名要】
• ・供託書（金銭供託）（1）地代家賃弁済【署名不要】

不動産登記申請書様式において、以下の改修を行った。

• ア不動産登記手続の登記申請書及び登記嘱託書において、会社・法人の情報の添付を省略する添付書類を入力する「添付書類」欄及び「会社・法人等番号」欄を追加した。また、「代表者」欄を分割し、「資格」欄、「氏名」欄及び「職務失効者等」欄を追加した。
• イ「登記申請書（表示に関する登記）」及び「登記嘱託書（表示に関する登記）」において、建物の「所在」欄に項目を挿入することができる上限を廃止した。また、専有部分の建物の末尾欄である「所有者」欄を分割し、「住所」欄、「持分」欄、「氏名」欄、「生年月日」欄及び「取扱店」欄を追加した。
• ウ「登記申請書（権利に関する登記）」及び「登記嘱託書（権利に関する登記）」において、「対象登記の順位番号」欄を追加した。また、「抹消すべき登記」欄を分割し、「受付年月日」欄及び「受付番号」欄を追加した。

元号の変更に伴い、以下の変更を実施した。

• ア「登記識別情報提供様式作成」画面及び「詳細検索」画面において、元号を選択するプルダウンに「令和」を表示するよう改修した。
• イ不動産登記申請書及び商業登記申請書において、申請年月日等の日付の入力が必要な欄の初期値及び記載例等の元号に「令和」を表示するよう改修した。
• ウ成年後見手続の申請書様式について、新元号に対応するよう変更した。
• エ供託手続の申請書様式について、新元号に対応するよう変更した。

申請書等への文字入力に関する以下の改修を行った。

• ア漢字検索機能を拡充した。
• イ漢字検索機能を扱うことができる申請書様式を追加した。
• ウ登記識別情報関係様式における漢字検索機能を追加した。
• エJIS第3水準、第4水準及び一部の非漢字の入力に関する入力補助機能を追加した。
• オ申請者が作成した外字（ビットマップファイル）の挿入機能を廃止した。

登記識別情報の有効性の確認を短期間で行うために、登記識別情報の通知・未失効に関する照会に対して自動で回答することを可能とする改修を行い、以下の新たな手続様式を追加した。

• ・[不動産]登記識別情報通知・未失効照会

平成26年4月1日（火）からの郵便速達料・書留料の改定に伴い、成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、「郵送方法」欄の「普通郵便」以外を選択した場合の手数料を変更した。

• ・「登記されていないことの証明申請書（後見登記等ファイル用）」
• ・「閉鎖登記されていないことの証明申請書（閉鎖後見登記ファイル用）」
• ・「登記事項証明申請書（後見登記等ファイル用）」
• ・「閉鎖登記事項証明申請書（閉鎖後見登記ファイル用）」

成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、「申請者」又は「請求される方」欄の「代表者住所」を非表示とし、併せて、「連絡先（電話番号）」の位置を同欄の一番下へ変更した。

• ・「登記事項証明申請書（後見等登記ファイル用）」
• ・「閉鎖登記事項証明申請書（閉鎖登記ファイル用）」
• ・「登記申請書（変更の登記）」
• ・「登記申請書（終了の登記）」
• ・「取下書」

商業・法人登記申請書様式

• ア会社法人等番号の12桁化対応
  商業・法人登記の申請書様式（交付請求書、登記申請書、登記嘱託書及び登記事項提出書）において、会社法人等番号の入力桁数を6桁から12桁とするように改修した。
• イ代表者事項証明書の請求の際の留意事項の追加
  「交付請求書（登記事項証明書）」及び「交付請求書（印鑑／登記事項証明書）」の様式に代表者事項証明書を請求する際の留意事項を追加した。

登記オンライン申請受付代行システムに係る改修

• ア登記オンライン申請受付代行システム（以下「受付代行システム」という。）に送信し、受け付けられた申請について、登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）に切り戻した後に「オンライン処理申出様式」を送信することなく公文書取得まで可能となるよう改修した。
• イ受付代行システムに送信した申請に対して、不動産登記及び商業・法人登記の補正書、取下書の送信を可能とした。
• ウ受付代行システムに送信した申請に対して、不動産登記の事前通知に基づく申出書の送信を可能とした。
• エ受付代行システムに申請を送信する際の留意事項のメッセージを修正した。
• オ「申請先設定」が本システム又は受付代行システムのどちらに設定されている場合においても、本システム及び受付代行システムに送信した申請データの処理状況の更新を可能とした。

不動産登記申請書様式

• ア不動産登記申請書・嘱託書について、登記申請書補助画面のウィンドウの「×」ボタンをクリックした場合に「保存の確認」メッセージを表示するよう改修した。
• イ不動産登記申請書・嘱託書について、物件ファイルの読み込みを行った際、物件種別を「土地」、「一般建物」及び「区分建物（専有）」から選択可能となるよう変更した。
• ウ不動産登記申請書・嘱託書について、「分筆新地追加」ボタンをクリックした場合に、転写先の所在に転写元の「土地の所在」を転写するよう変更した。
• エ登記識別情報提供様式作成画面について、登記権利者一覧の登記権利者名をダブルクリックすると、登記権利者変更画面を表示し、登記権利者名の再編集を可能とした。

証明書交付請求様式（不動産登記、商業・法人登記）
①「登記事項／地図・図面証明書交付請求書」、②「交付請求書（登記事項証明書）」、③「交付請求書（印鑑／登記事項証明書）」、④「交付請求書（動産概要記録事項証明書）」及び⑤「交付請求書（債権概要記録事項証明書）」の申請書様式において、次のとおり文言を変更又は追加した。

• ア「交付方法」欄（①、②、③、④及び⑤）
  「窓口受領」から「窓口受取」に変更した。
• イ「速達区分」欄（①、②、④及び⑤）
  「※書留、簡易書留又は速達を選択して請求した場合には、その費用が実費として手数料金額に加算されます。」という旨の注意書きを追加した。
• ウ「速達区分」欄（③）
  「※書留、簡易書留、特定記録又は速達を選択して請求した場合には、その費用が実費として手数料金額に加算されます。」という旨の注意書きを追加した。

共通画面

• ア「添付ファイル一覧」画面
  添付ファイル一覧画面について、「総ファイルサイズの表示」欄を追加した。また、「公文書フォルダ追加」ボタン、「ファイル追加」ボタン及び「登記識別情報関係様式追加」ボタンをクリックし、添付ファイルを選択する際に、総ファイルサイズをチェックするよう変更した。
• イ

  「電子納付」画面
  電子納付画面について、次の変更をした。

  • （ｱ）不動産登記申請（嘱託）書の「手続名」欄の表示を様式名から手続名へ変更した。
  • （ｲ）「登記事項／地図・図面証明書交付請求書」、「交付請求書（登記事項証明書）」及び「交付請求書（印鑑／登記事項証明書）」の様式については、当該様式に入力した情報から、受取人情報（受取人の住所・氏名）を自動で転記し、表示するよう対応した。
  • （ｳ）様式に応じて、「窓口受取情報」を表示するよう対応した。
  • （ｴ）「電子納付」画面上部の注意書きについて、表現を修正した。
  • （ｵ）電子納付情報の納付番号、確認番号の文字サイズを大きくした。
• ウ「補正のお知らせ」及び「お知らせ」画面
  お知らせ画面及び補正のお知らせ画面について、任意のお知らせ本文をダブルクリックした際、インターネットブラウザでプレビュー表示するよう対応した。
• エ「登録免許税納付用紙」、「書面により提出した添付情報の内訳表」及び「電子納付用紙」
  「登録免許税納付用紙」、「書面により提出した添付情報の内訳表」及び「電子納付用紙」について、印刷操作を行った際、インターネットブラウザでプレビュー表示するよう対応した。