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お知らせ一覧

平成29年2月24日(金)

【重要】オンライン登記情報検索サービスの使用の中断について

 現在,登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)のオンライン登記情報検索サービスは,かんたん証明書請求及び申請用総合ソフト等を通じて提供しているところですが,本システムの負荷が想定以上に増加していることから,本年3月3日(金)以降,利用者様が当該検索サービスを通常利用の範囲を著しく超えて過度に使用することにより,本システムの運用に支障を及ぼす又はそのおそれがあると認められた場合には,過度に使用している利用者様の当該検索サービスの使用を一時的に中断するなどの対応を行うことがありますので,御注意願います(中断中であっても,当該検索サービス以外の本システムは使用することが可能です。)。
 なお,本中断は,一定時間(又は一定期間)経過後に解除されます。
 また,同日以降,オンライン登記情報検索サービスの「不動産登記情報の検索」画面及び「商業・法人登記情報の検索」画面に上述の内容を注意文言として記載します。本対応後,オンライン登記情報検索サービスを利用する際に,御利用の端末におけるブラウザの設定によっては,キャッシュ情報が残ることで当該画面のレイアウトが崩れる事象が発生する可能性がありますが,ブラウザのキャッシュ情報を削除することで事象が解消します。解消方法については,こちらを御覧ください。

平成29年2月24日(金)

【重要】登記・供託オンライン申請システムの使用許諾情報等の一部改正について

 本年2月23日(木)に登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)の使用許諾情報及び申請用総合ソフトの使用許諾書を一部改正しました。改正後の使用許諾情報等については,本システムのホームページに掲載しています。

【改正箇所】
○ 本システムの使用許諾情報
 (第5条第1項及び第2項)
  法務省が提供する全てのプログラムや著作物(本システムのホームページに掲載している操作手引書等を含む。)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は,法務省に帰属する旨等を明確化。
 (第11条第1項及び第2項)
  第7条(禁止事項)に抵触する行為を行った場合又は抵触するおそれがあると認められた場合等には,法務省は本システムの使用を中断等することができる旨を追加。
○ 申請用総合ソフトの使用許諾書
 (第4条第1項及び第2項)
  本システムの使用許諾情報第5条と同趣旨。
 (第9条第1項及び第2項)
  第5条(禁止事項)に抵触する行為を行った場合又は抵触するおそれがあると認められた場合等には,法務省は本ソフトウェアの使用を中断等することができる旨を追加。

平成29年2月24日(金)

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成29年3月6日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。 
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
静岡地方法務局 熱海公証役場
福岡法務局 福岡公証役場

 
 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成29年3月6日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

平成29年2月22日(水)

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成29年3月1日(水)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
東京法務局 神田公証役場
東京法務局 新宿御苑前公証役場
大阪法務局 本町公証役場
名古屋法務局 岡崎公証人合同役場

 
 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成29年3月1日(水)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

平成29年2月17日(金)

【お知らせ】電子納付の一時利用制限について

  登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより,以下の時間帯において,一時的に瞬断が発生するため,申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求等)の「(電子)納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなる可能性があります。当該影響は一時的なものと想定されますので,その場合,少し時間をおいてから再度実施いただくようお願いいたします。
  なお,直接金融機関のインターネットバンキングにアクセスして,収納機関番号,納付番号,確認番号等を入力すれば,下記の時間帯においてもインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。

利用制限時間

 平成29年2月21日(火)午後6時頃から午後9時頃まで
      同月23日(木)午後6時頃から午後9時頃まで

※ 上記の時間帯のうち一時的な間
(e-Govのメンテナンス作業の状況によっては,時間が前後することがあります。)

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