ナビゲーションをスキップし本文へ

検索 検索

お知らせ一覧

過去のお知らせ
はこちら

平成29年12月28日(木)

【お知らせ】電子納付の一時利用制限について

 登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより,以下の時間帯において,一時的に瞬断が発生するため,申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求等)の「(電子)納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなる可能性があります。当該影響は一時的なものと想定されますので,その場合,少し時間をおいてから再度実施いただくようお願いいたします。
 なお,直接金融機関のインターネットバンキングにアクセスして,収納機関番号,納付番号,確認番号等を入力すれば,下記の時間帯においてもインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。

利用制限時間
 平成30年1月9日(火)午後6時頃から午後7時頃まで
 ※ 上記の時間帯のうち一時的な間
(e-Govのメンテナンス作業の状況によっては,時間が前後することがあります。)

平成29年12月28日(木)

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成30年1月4日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。 
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
東京法務局 目黒公証役場
名古屋法務局 葵町公証役場
広島法務局 広島公証人合同役場
那覇地方法務局 那覇公証センター
仙台法務局 大河原公証役場

 
 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成30年1月4日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

平成29年12月16日(土)

【お知らせ】Adobe Acrobat 2017 (Standard,Pro) のご利用について

 Adobe Acrobat 2017 (Standard,Pro) により作成された電子証明書付きPDFファイルについて,登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)において正常に署名検証できることを確認しましたので,お知らせします。これに伴い,当システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフトにAdobe Acrobat 2017 (Standard,Pro) を追加しました。

 また,Adobe Acrobat 2017で作成されたPDFに電子署名ができるように,当システムが提供するPDF署名プラグインについてもバージョンアップを行いました。
 Adobe Acrobat 2017をご利用の場合は,PDF署名プラグインをダウンロードの上,再インストールをお願いします。再インストールの方法(アンインストールしてからインストールをすること。)については,「PDF署名プラグインインストールガイド」を参照してください。

※ PDF署名プラグインで電子署名ができる電子証明書は,以下のとおりです。
 ・「公的個人認証サービス」発行の電子証明書
 ・「政府認証基盤(GPKI)の政府共用認証局」発行の電子証明書
 ・「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)組織認証局」発行の電子証明書
 ・ ファイルタイプの電子証明書

平成29年12月8日(金)

【お知らせ】Adobe Acrobat 2017の対応予定日について

 本年10月30日(月)に,本ホームページにて,Adobe Acrobat XI(11)(Standard,Pro)及びAdobe Reader XI(11)のサポート終了についてお知らせした中で,Adobe Acrobat 2017(Standard,Pro)及びAdobe Acrobat Reader 2017については,動作確認を検証中であり,検証完了時期が判明次第,その時期をお知らせする旨を案内していたところですが,この度,Adobe Acrobat 2017(Standard,Pro)及びAdobe Acrobat Reader 2017の動作確認の検証を完了し,本年12月16日(土)に,Adobe Acrobat 2017(Standard,Pro)に対応した署名用プラグインソフトを公開する予定ですので,お知らせいたします。

平成29年12月1日(金)

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.9B→5.0A)について

 申請用総合ソフト(4.9B)について,一部機能を改修したため,バージョンアップを行います。
 平成29年12月15日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(5.0A)に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらを御覧ください。
 今回のバージョンアップでは,不動産登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため,バージョンアップ前の申請書を保存していた場合において,当該申請書を用いて新たな申請をするときは,申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に,保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し,様式を最新化した上で作成・送信してください。
 また,平成28年3月9日にMicrosoft社からリリースされた特定のセキュリティ更新プログラムをインストールしている場合,申請用総合ソフトにおいて,電子署名ができない事象及び電子公文書検証の結果が正しく表示されない事象について,解消の対処手順を実施せずに,電子署名及び電子公文書検証を実施することが可能となります。よって,これまで実施していた「申請用総合ソフトにおいて電子署名を行う際の事前準備」での「申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法」の対応は不要となります。
 なお,解消の対処手順により変更したレジストリ設定を元の状態に戻す場合には,「申請用総合ソフトにおいて電子署名を行う際の事前準備」で対処したレジストリの変更を元に戻す方法を実施してください。

平成29年12月1日(金)

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成29年12月11日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。 
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
東京法務局 大森公証役場

 
 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成29年12月11日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

  • ページトップへ