【お知らせ】指定公証人の変更について
平成29年2月1日(水)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 | 公証役場名 |
東京法務局 | 新宿御苑前公証役場 |
静岡地方法務局 | 静岡公証人合同役場 |
大阪法務局 | 本町公証役場 |
大阪法務局 | 岸和田公証役場 |
福岡法務局 | 福岡公証役場 |
また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成29年2月1日(水)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については,こちらをご覧ください。
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
確定申告や住宅ローン控除に伴い,不動産登記事項証明書の請求を行う場合,
申請者情報登録をした上で,かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。
請求手順の詳細については,こちらのページを御確認ください。
また,請求に伴う手数料については,インターネットバンキング,モバイルバンキング又はATMを利用することにより,電子納付を行うことができます。
納付方法の詳細については,電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。
なお,システムの操作に関するお問合せは,下記サポートデスクを御利用ください。
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
電話:050-3786-5797(050ビジネスダイヤル)
受付時間:平日午前8時30分~午後7時
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.6A→4.7A)について
申請用総合ソフト(4.6A)について,申請書送信機能を一部改修したため,バージョンアップを行います。
1月27日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(4.7A)に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらを御覧ください。
今回のバージョンアップでは申請書様式の更新は行われないため,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問い合わせの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問い合わせをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止時間
平成29年1月21日(土)午前0時から
平成29年1月22日(日)午前0時まで
【お知らせ】法務省ホームページ等の閲覧停止について
法務省ホームページ及び法務局ホームページについて,以下のとおりメンテナンスを予定しており,メンテナンス中は当該ホームページの閲覧ができなくなります。そのため,以下の時間帯は,登記・供託オンライン申請システムのホームページ,かんたん証明書請求及び申請用総合ソフトの画面から,法務省ホームページ及び法務局ホームページのリンク先を参照できなくなりますので,あらかじめ御了承ください。
[停止日時]
平成29年1月24日(火) 午前10時から午後1時まで
[閲覧ができなくなるページのURL]
・http://www.moj.go.jp/ (法務省ホームページ)
・http://houmukyoku.moj.go.jp/ (法務局ホームページ)
[閲覧ができなくなる主な箇所]
(1) 申請用総合ソフト
不動産・商業手続の申請書作成時の画面において,各様式に手続案内や登記所についてのボタンをクリックして法務省ホームページ及び法務局ホームページにリンクする箇所が閲覧できません。
(2) かんたん証明書請求・供託かんたん申請
請求書作成時の画面において,手続案内や登記所についてのボタンをクリックして法務省ホームページ及び法務局ホームページにリンクする箇所が閲覧できません。
なお,登記・供託オンライン申請システムのホームページについては,上記の時間帯においても閲覧可能です。オンライン申請(登記ねっと及び供託ねっと)や登記情報検索サービスについても通常どおり利用可能です。
ただし,上記時間帯は,以下の手続の申請を行う場合に申請に必要なツールをダウンロードすることができませんので,申請を予定されている方は,事前にこれらのツールをダウンロードしていただくようお願いします。
[動産・債権手続]
動産・債権手続において以下の申請を行う際に利用する「申請人プログラム」
・登記申請書送信票
・登記事項概要証明申請書送信票
・登記事項証明申請書送信票
・事前提供データ送信票
[供託手続(大量請求)]
大量供託等により申請書に記載しきれない情報を提出する際に利用する「別添ファイル入力支援ツール」
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