登記・供託オンライン申請システム登記ねっと 供託ねっと

　次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

１　商業・法人登記事務（平成２３年４月分）

２　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年４月分）

　以上の登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日等の直前の業務日の午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
　バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。

　本年４月１日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等（以下「証明書」といいます。）を請求される場合には，以下の点に御注意願います。
※　動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等については，取扱いが異なります。詳細については，こちらから御確認願います。

１　３月３１日（木）の１７時１５分までに請求し，受け付けられたもの
　改定前の手数料により処理され，当日中に手数料の納付情報が通知されます（証明書の作成日も，同日となります。）。

２　３月３１日（木）の１７時１５分から２１時までの間に請求し，受け付けられたもの
　４月１日に請求先の登記所において受け付けられ，改定後の手数料により，納付情報が通知されます。
　なお，この場合の請求は，送付請求であるため，交付方法を「郵送」とした場合の手数料となります。

３　４月１日（金）以降に請求し，受け付けられたもの
　改定後の手数料により処理されます。
　なお，申請用総合ソフトにより請求する場合には，改定前の旧申請様式での請求はエラーとなりますので，御注意願います。

(注) 申請用総合ソフトにより旧申請様式の請求書を準備していた場合
　窓口受取の取扱いの開始に伴い，４月１日以降は，各種証明書の請求書の様式を改定することから，旧申請様式での送付請求はエラーとなります。
　旧様式で請求書を準備していた場合は，申請用総合ソフトのバージョンアップ後に，当該請求書について「編集」又は「再利用」を指示してください。その際に表示される「様式の最新化」を「ＯＫ」すると，新様式に変換されて，請求することができるようになります。操作方法は，こちらをご覧ください。

　なお，この場合に，証明書を登記所の窓口で受け取ることを希望するときは，新様式に変換した後に，交付方法の選択等も行ってください。

　本年４月１日から，不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等（以下「証明書」といいます。）をオンラインで請求する場合に，請求先の登記所での窓口受取の取扱いが開始されます。
　なお，動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等についても，従来どおり，窓口で受け取ることができます。詳細については，こちらから御確認願います。
　登記手数料は，こちらから御確認願います。

１　オンラインで請求した証明書の交付方法について，送付する方法に加え，請求先の登記所の窓口で受け取る方法を選択することができるようになります。

（証明書の交付方法の選択方法）
　各種証明書の請求情報入力画面の「交付方法」欄から，「郵送」又は「窓口受領」を選択してください。
　請求情報の入力画面は，次のとおりです。
　「かんたん証明書請求」の場合の例
　「申請用総合ソフト」の場合の例

２　登記所の窓口で受け取る場合の注意事項
　
　(1)　請求書の「請求先登記所」として選択した登記所以外の登記所では，証明書を受け取ることができませんので，入力誤りのないように御注意ください。

　(2)　手数料は，登記所の窓口で受け取る前に，あらかじめインターネットバンキング又はペイジー対応のＡＴＭ等を利用して，電子納付をしてください。登記所の窓口で印紙等により，納付することはできません。

　(3)　証明書を受け取る際には，次のものを登記所の窓口に持参してください。これらを持参していただけない場合は，証明書をお渡しすることができません。
　　①　共通
　　　　次の画面を印刷し，あらかじめ設けてある記載欄に証明書の受取人の氏名・住所（注１）及び請求に係る通数（注２）を記載したものを登記所の窓口に提出してください（注３）。

　　＜かんたん証明書請求の場合の画面＞
　　　処理状況照会の「納付」ボタンを押すと表示される「Step２照会内容確認(電子納付情報表示)」画面
　　＜申請用総合ソフトの場合の画面＞
　　　処理状況画面の「納付」ボタンを押すと表示される「電子納付」画面

　
　（注１）受取人の氏名・住所は，請求書の受取人情報に入力されたとおりに記載してください。
　（注２）請求に係る通数は，請求により交付を受ける証明書の合計通数（窓口で受け取る証明書の合計通数です。請求がエラーとなったものがある場合には，これを除いた通数となります。）を記載してください。
　（注３）この画面を印刷したものに代えて，次の情報を記載した書面を提出しても差し支えありません。
　　　　　ⅰ） 証明書の受取人の氏名・住所
　　　　　ⅱ） 請求に係る通数
　　　　　ⅲ） 申請番号

　　②　印鑑証明書を受け取る場合
　　　　①の書面の提出に加え，印鑑カードを必ず窓口に持参し，提示してください。

　(4)　請求された証明書は，請求から１か月以内に受け取ってください。受け取らないまま１か月を経過しますと，作成した証明書は廃棄されます。

　本日，平成２３年２月２３日付けでお知らせしていたとおり，登記所の管轄変更が行われましたが，変更予定にはない下記の登記所についても，申請用総合ソフト（民間事業者製ソフトウェアを含みます。以下同じ。）の登記所情報ファイルの更新が行われ，本来であれば，申請用総合ソフトにおいて，下記の申請先登記所を選択することが可能であるところ，バージョンアップを行った平成２３年３月２５日（金）午後１０時頃から本日までの間，当該登記所を選択することができない状況となりました。
　
　本日午後１０時以降，この誤りを修正するため，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。

　バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。 

　ご利用者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けし，誠に申し訳ありませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　千葉地方法務局佐倉支局
　２　千葉地方法務局成田出張所
　３　秋田地方法務局横手支局
　４　秋田地方法務局大曲支局
　５　仙台法務局名取出張所
　６　盛岡地方法務局一関支局
　７　盛岡地方法務局水沢支局
　８　盛岡地方法務局大船渡出張所

　申請用総合ソフト（1.2A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。３月３１日（木）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（1.3A）に更新することができます。
　申請用総合ソフトのバージョンアップは，２４時間，土曜日，日曜日，祝日も可能です。
　改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。

　このバージョンアップでは申請様式の更新を行うため，次に掲げる申請様式をバージョンアップ前に作成し，保存している場合において，バージョンアップ後に送信するときは，バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式の最新化をした後に送信してください。

・ [不動産]登記事項／地図・図面証明書送付請求書
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書（有効証明）
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書（不通知・失効証明）
・ [商業・法人]送付請求書（登記事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（印鑑／登記事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（債権概要記録事項証明書）
・ [商業・法人]送付請求書（動産概要記録事項証明書）
・ [商業・法人]登記申請書（会社用）（支店の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記申請書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記嘱託書（会社用）（支店の登記同時申請用）
・ [商業・法人]登記嘱託書（法人等用）（従たる事務所等の登記同時申請用）

　登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

  法務省オンライン登記情報検索（オンライン検索）システムに，非常につながりにくい状況となっていましたが，現在，解消しております。

  引き続き，再発防止のため原因等の調査をしています。

  利用者の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

　現在，申請用総合ソフト（民間事業者製ソフトウェア含む）又はかんたん証明書請求から物件情報取得及び会社・法人情報を取得するための「オンライン検索」をした場合，次のようなメッセージを表示しているとおり，非常につながりにくい状況となっています（オンライン申請をすることはできます。）。

　この状況の原因の調査に全力をあげているところです。

　利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。

　エラー及び対処方法 ：ただいま、請求情報の依頼が集中しています。しばらくしてから再度請求してください。

　エラーコード       ：BRC004

登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

  本地震による被災等の影響により，下表に掲げる移転する登記所については，それぞれの移転先の登記所の庁舎において事務を行うこととなりました（法務省ホームページの「法務局・地方法務局の業務等への影響について（３月１８日更新）」参照）。

　３月２２日（火）以降，これらの登記所に対するオンラインによる登記の申請は，受け付けられることとなりますが，登記事項証明書等の請求は，次のとおりとする必要がありますのでご留意願います。 

１　登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合
　登記事項証明書及び印鑑証明書を「移転する登記所」に掲げた登記所に請求することは，できません。
　「移転する登記所」が管轄する物件や会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合は，「移転先の登記所」に掲げた登記所など，「移転する登記所」以外の登記所宛てに請求してください。

●　正しい例
　　管轄登記所　　　仙台法務局気仙沼支局
　　請求先登記所　　仙台法務局※
　※　「移転する登記所」に掲げる登記所以外の登記所を請求先登記所にします。

●　誤った例
　　管轄登記所　　　どこでも
　　請求先登記所　　仙台法務局気仙沼支局※

※「移転する登記所」に掲げる登記所を請求先登記所にできません。
※このような請求をした場合の処理状況は，「中止／却下」となり，「入力した請求先登記所には，証明書の交付請求をすることができません。請求先登記所を他の登記所に変更して，再度請求してください。」とのお知らせが通知されます。

２　地図・図面証明書を請求する場合
　仙台法務局気仙沼支局が管轄する物件の地図・図面証明書は，「移転する登記所」（仙台地方法務局気仙沼支局）など地図等及び土地所在図等の情報交換サービスに係る法務大臣の指定を受けている登記所宛てに請求してください。請求先登記所を「移転先の登記所」（仙台法務局）とした場合には，請求できません。
　なお，盛岡地方法務局一関支局及び大船渡出張所が管轄する物件の地図・図面証明書は，オンラインにより請求することはできません。

●　正しい例
　　管轄登記所　　　仙台法務局気仙沼支局
　　請求先登記所　　仙台法務局気仙沼支局※

※地図等及び土地所在図等の情報交換サービスに係る法務大臣の指定を受けている登記所に限られます。

●　誤った例
　　管轄登記所　　　仙台法務局気仙沼支局
　　請求先登記所　　仙台法務局※

※申請用総合ソフト又はかんたん証明書請求において，請求先登記所を「仙台法務局」として請求した場合，「地図証明書または図面証明書を他管轄請求できない登記所を選択しています」というメッセージが表示され，送信することができません。

３　「福島地方法務局富岡出張所」に対して申請又は請求する場合
 「福島地方法務局富岡出張所」については，システム準備のため，当分の間，不動産登記及び商業・法人登記のオンライン登記申請，証明書送付請求等ができません。当該登記所に対して，不動産登記又は商業・法人登記のオンライン登記申請，証明書送付請求等をした場合は，「中止／却下」となりますのでご注意ください。
　当該登記所に対する不動産登記又は商業・法人登記の申請，証明書の請求等については，窓口又は郵送による提出をお願いします。

　登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）の設置拠点においては，毎日，計画停電が予定されています。
　そのため，計画停電に伴う電力節減対策等のため，次の時間帯は，本システムのホームページの閲覧，申請用総合ソフトの新規ダウンロード及び操作手引書のダウンロードをすることができなくなります（申請用総合ソフトのバージョンアップをすることはできます。）。
  利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが，あらかじめ御承知おき願います。

　本システムのホームページ停止期間中の本システムのお知らせについては，法務局ホームページのお知らせ欄において行いますので参照ください。
 
停止日時
　平成２３年３月１９日（土）　午前　２時頃から
　平成２３年３月２２日（火）　午前　０時頃まで

　なお，計画停電の実施状況によっては停止時間が前後することがあります。

　２２日（火）の本システムの運用の可否については，計画停電の実施状況等によります。運用が困難であることが判明次第，法務局ホームページのお知らせ欄でお知らせします。

　平成２３年３月分の登記所の管轄変更情報については，平成２３年２月２３日付け「【お知らせ】登記所の管轄変更情報について」によりお知らせしておりましたが，内容に一部変更がありましたので，今後，登記所の管轄変更が予定されている平成２３年３月分の登記所の管轄変更情報について，再度，掲示します。
　不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

１　不動産登記事務（平成２３年３月分）

２　商業・法人登記事務（平成２３年３月分）

　また，登記所の管轄変更に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日の直前の業務日の午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
　バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。

　登記・供託オンライン申請システムの機器を設置している拠点において，計画停電が実施されたことにより，登記・供託オンライン申請システムと動産譲渡登記システム及び債権譲渡登記システムとの間の通信に不具合が発生していましたが，午後４時３９分頃復旧しました。
　
　利用者の皆様には，御迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

　登記・供託オンライン申請システムの機器を設置している拠点において，計画停電が実施されました。　 
　その影響により，登記・供託オンライン申請システムと動産譲渡登記システム及び債権譲渡登記システムとの間の通信に不具合が発生しています。 
　登記・供託オンライン申請システムに送信された申請の受付は，動産譲渡登記システム及び債権譲渡登記システムとの通信が復旧するまで行うことができません（この間，処理状況一覧に「到達・受付待ち」と表示されます。）。復旧が１７時１５分を過ぎる場合には，翌業務日の受付となることもあります。  
　状況につきましては，おってお知らせします。 
　利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが，御了承願います。 

　なお，不動産登記及び商業・法人登記については，正常に稼動しています。

　本日（１７日（木）），計画停電が予定されていましたが，実施されないこととなりましたので，本日午前８時３０分から，通常どおり，操作サポートデスクのお電話によるお問い合わせの業務を行います。

登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

　１７日（木）に計画停電が予定されましたので，１７日（木）午前８時３０分から午後２時までの間，操作サポートデスクへのお電話によるお問い合わせの業務を停止します。
　停止時間中の操作サポートデスクへのお電話によるお問い合わせには，「機器が接続されておりません」という自動応答アナウンスや通話中音が流れますので，ご留意願います。
　なお，メールフォームによるお問い合わせは，通常どおり受け付けています。
　お電話によるお問い合わせの業務の再開時刻は，本欄においてお知らせします。

　登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，１６日（水）は，通常どおり運用を開始する予定です。
　なお，本地震発生による登記所への影響等については，各局ホームページ等をご確認ください。

　現在判明している東北地方太平洋沖地震（以下「本地震」という。）の影響等について，次のとおりお知らせします（１４日午後４時４０分現在）

　計画停電による登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク（以下「操作サポートデスク」という。）への影響

　操作サポートデスク設置拠点について，計画停電が見込まれています。当該計画停電が実施された場合には，お電話によるお問い合わせを受けることができなくなりますのでご留意願います。
　計画停電により操作サポートデスクに対するお電話によるお問い合わせを停止する場合には，本欄においてお知らせします。

　登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。
　なお，本地震発生による登記所への影響等については，各局ホームページをご確認ください。

  現在判明している東北地方太平洋沖地震（以下「本地震」という。）の影響等について，次のとおりお知らせします。（１４日午前１時１０分現在） 

１　登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）への影響
　正常に稼動しております。

２  登記所システムへの影響
　本地震による停電・被災等の影響により，①当面，業務継続が困難と考えられる登記所（以下「被災登記所」という。），②一時的に登記事項証明書等の発行ができない登記所が存在します。詳細は，法務局ホームページ又は各局のホームページをご確認願います。

  被災登記所に対する不動産登記及び商業・法人登記のオンライン登記申請，証明書送付請求等の受付は停止します。３月１４日以降，当該登記所に対して，不動産登記及び商業・法人登記のオンライン登記申請，証明書送付請求等をした場合は，「中止/却下」となりますのでご注意ください。

  なお，これらの被災登記所等以外の登記所の窓口において，被災登記所等が管轄する不動産登記及び商業・法人登記の証明書を請求をすることができます。

３　債権譲渡登記システム・動産譲渡登記システムへの影響
　正常に稼動しております。

４　本システム操作サポートデスクへの影響
  本地震の影響で停電が発生し，電話がつながらない状態となっておりましたが，復旧しております。
　１４日（月）午前８時３０分から，お電話によるお問い合わせ及びメールフォームによるお問い合わせを通常どおり開始します。

５　計画停電による本システムへの影響
  計画停電が見込まれます。本システムの機器を設置している拠点において，計画停電が実施された場合には，本システムの運用を一時停止する場合がありますのでご留意願います。
  計画停電により本システムの運用を一時停止する場合には，本欄においてお知らせする予定です。

　本日発生した地震の影響により，本日の午後１０時頃に予定していた申請用総合ソフトのバージョンアップは延期しました。

本日発生した東北地方太平洋沖地震による影響は次のとおりです。

影響

登記・供託オンライン申請システム
正常に稼動しております。

操作サポートデスク
停電が続いており，本日，復旧の見込みがたたないため，お問い合わせ時間内ですが，お電話によるお問い合わせを終了します。
なお，メールフォームによるお問い合わせは，通常どおり受け付けております。

現在判明している影響等は次のとおりです。（16:26現在）

登記・供託オンライン申請システム
受付は通常どおり行われています。

登記所システム
登記・供託オンライン申請システムの受付は通常どおりされていますが，以下の登記所における処理が進まない状態にあります（現時点の状況でないことにご留意ください。）。

東京　　　町田
横浜　　　金沢，戸塚，栄
さいたま　秩父，志木，鴻巣，春日部
千葉　　　匝瑳，香取，東金
水戸　　　日立，常陸太田，土浦，竜ヶ崎，下妻
宇都宮　　真岡，烏山，小山
前橋　　　富岡
静岡　　　富士宮
甲府　　　吉田
仙台　　　全登記所
福島　　　郡山，白河，須賀川，富岡
山形　　　本局，寒河江，新庄，酒田，村山
秋田　　　全登記所
青森　　　全登記所
札幌　　　南

債権譲渡登記システム・動産譲渡登記システム
正常に稼動しております。

操作サポートデスク
停電が続いており，復旧の見込みが立っていない状況です。

現在判明している状況は次のとおりです。

影響

登記・供託オンライン申請システム
受付は通常どおり行われています。

債権譲渡登記システム及び動産譲渡登記システム
正常に稼動しております。

操作サポートデスク
停電が続いており，電話がつながらない状態が継続しております。

　本日１４時４６分宮城県北部近郊で発生した地震の影響についてお知らせします。
　なお，本システム等への影響については調査中であり，判明次第，随時更新する予定です。

　影響
　登記・供託オンライン申請システムのサポートデスク
　停電により電話がつながらない状態となっています。

登記・供託オンライン申請システムへの影響はなく，通常どおり運用しております。

　登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
  利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが，あらかじめ御了承願います。
  なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
 
停止日時
　平成２３年３月２０日（日）　午前　８時００分頃から
　平成２３年３月２０日（日）　午後１１時００分頃まで

　申請用総合ソフト（1.１A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。３月４日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
　申請用総合ソフトのバージョンアップは，２４時間，土曜日，日曜日，祝日も可能です。
　改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
　なお，このバージョンアップでは，申請様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。

　また，次に掲げる申請者操作手引書を改定（改定の内容は，各手引書表紙裏の変更理由・内容をご覧ください。）しますので，御利用ください（上記時間帯に更新します。）。　
　・　申請者操作手引書（導入編　第１．３版）
　・　申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編　第１．１版）
　・　申請者操作手引書（商業・法人登記申請　申請用総合ソフト編　第１．１版）
　・　申請者操作手引書（動産譲渡登記・債権譲渡登記　申請用総合ソフト編　第１．１版）