（１） 「請求書作成」画面で，申請書が正しいことを確認します。
次の種類から選択することができます。
・登記事項概要証明申請書（登記番号指定検索）
・登記事項概要証明申請書（当事者指定検索）
・登記事項概要証明申請書（譲渡人複数指定検索）
例：動産譲渡 登記事項概要証明申請書（登記番号指定検索）の場合
（２） 申請年月日を設定します。
年号を選択し，申請年月日を２桁の半角数字で入力します。
例：「１日」の場合には，「01」と入力
（３） 申請人情報を入力します。
（４） 「ファイル区分」を選択します。
「受付時点の最新ファイル（閉鎖されたファイルを含む）」，「閉鎖されていないファイル」又は「閉鎖されたファイル（抹消済みの登記又は存続期間が満了した登記）」を選択することができます。
（５） 該当する記録がない場合の，証明書の請求の有無を選択します。
「記録がない旨の証明書を請求する」又は「記録がない旨の証明書を請求しない」を選択することができます。
※ 登記事項概要証明申請書（登記番号指定検索）では，入力不要です。
（６） 登記番号指定検索用以外の申請書様式を選択した場合には，該当する記録がある場合の請求の対象を選択します。
「該当する記録の証明書を請求する（すべて）」又は「該当する記録の証明書を請求する（最新の記録のみ）」を選択することができます。
（７） 登記を特定する情報を入力します。
※ 入力する項目は，使用する申請書様式により異なります。
① 「登記番号指定検索」の申請書様式を選択した場合には，以下の項目を入力します。
「譲渡人」及び「登記番号」（最大１０個）
② 「当事者指定検索」の申請書様式を選択した場合には，以下の項目を入力します。
「譲渡人」，「譲受人（任意）」，「登記年月日の範囲指定（任意）」及び「登記原因（任意）」
③ 「譲渡人複数指定検索」の申請書様式を選択した場合には，以下の項目を入力します。
「譲渡人」（最大１０名）
（８） 交付方法を選択します。
「窓口における交付」又は「送付による交付」を選択することができます。
※ かんたん証明書請求では，オンラインによる交付の方法は選択できません。
（９） 交付方法で「窓口における交付」を選択した場合には，受取人の住所・氏名を入力します。
「送付による交付」を選択した場合には，送付先や送付の方法を指定します。
※ 「送付先／受取人情報」欄の「郵便番号」，「住所」及び「氏名」には，申請者情報の登録の際に入力された情報が表示されますので，必要に応じて修正してください。
◇「窓口における交付」を選択した場合
（１０） 請求部数を半角数字で入力します。
※ 「請求部数」は，指定した検索条件に該当した登記の数に対して，それぞれ何部請求するのかを入力してください。
※ 例えば，「登記番号指定検索」の申請書様式を利用した場合，登記番号を２個指定し，請求部数欄に２と入力すると，合計４通の証明書が交付されます。
（１１） 「次へ」をクリックします。
（１２） 「入力内容の確認」画面が表示されますので，入力されている内容を確認し，内容に間違いがなければ「確定」をクリックします。
※ 入力チェックによりエラーが表示される場合があります。チェックエラーが表示されましたら，エラー箇所を確認し，修正を行ってください。
（１３） 「納付情報入力」画面が表示されますので，氏名又は法人団体名を入力し，「確定」をクリックします。
※ 「氏名又は法人団体名」欄には，申請者情報の登録の際に入力された「氏名（フリガナ）」が表示されますので，必要に応じて修正してください。
（１４） 「送信確認」画面が表示されますので，「送信実行」をクリックします。
（１５） 「送信完了」画面が表示されます。
「
処理状況を確認する」をクリックすると，「
処理状況照会」画面が表示されますので，電子納付の手続等を行ってください（「
電子納付情報表示」画面ヘルプ参照）。