（１） 「
会社・法人指定方法の選択」画面で，会社・法人を指定する方法を選択します。
会社・法人を指定する方法は，「オンライン会社・法人検索を使う」又は「会社・法人情報を直接入力する」の２種類がありますが，できるだけ，「オンライン会社・法人検索を使う」を利用してください。
「会社・法人情報を直接入力する」を利用した場合には，会社・法人が正しく特定できない場合や，請求時に登記の申請中で証明書が請求できない状態にある場合等が考えられます。
◇オンライン会社・法人検索を使う場合 （２）～（４）
◇会社・法人情報を直接入力する場合 （５）～（９）
（２） 「オンライン会社・法人検索を使う」をクリックすると，オンライン登記情報検索サービスの「商業・法人登記情報の検索」画面が表示されます。
（３） 検索条件を入力して，「検索」をクリックします。
「検索」をクリックすると，入力した検索条件で登記情報が検索され，会社・法人検索結果ダイアログが表示されます。
会社・法人検索結果ダイアログで選択した会社・法人情報が「商業・法人登記情報の検索」画面の「選択された会社・法人」に追加されます（最大10件まで，上から下へ順番に追加されていきます。）。
※ 支店登記簿及び外国会社登記簿を検索する場合等の「検索方法」については，「オンライン登記情報検索サービス」の「使い方」を参照してください。
（４） 会社・法人情報を取得する方法は，「証明書交付請求画面に直接反映する」又は「ファイルとしてダウンロードする」の２種類があります。
「商業・法人登記情報の検索」画面で「確定」をクリックすると，「請求情報の入力」画面が表示されます。
対象の会社・法人情報が反映されていることを確認します。
※ （１０）へ進んでください。
① 「商業・法人登記情報の検索」画面で「会社・法人情報ファイルをダウンロードする場合は，こちらをクリックしてください。」をクリックすると，ファイルのダウンロードが通知されます。
② 「会社・法人指定方法の選択」画面に戻り，ダウンロードした会社・法人情報を選択します。
「ファイルの選択」をクリックします。
③ 「開く」画面が表示されますので，先ほどダウンロードした会社・法人情報ファイルを選択し，「開く」をクリックします。
④ 「会社・法人指定方法の選択」画面に戻り，ダウンロードした会社・法人情報を取り込みます。
「請求書に取り込む」をクリックします。
※ 最新ではない会社・法人情報ファイルを読み込む場合には，以下のメッセージが表示されます。
「OK」をクリックすることで読み込むことは可能ですが，最新の情報を取得し，使用することをお勧めします。
⑤ 「請求情報の入力」画面が表示されます。
対象の会社・法人情報が読み込まれていることを確認します。
※ （１０）へ進んでください。
（５） 以下（９）までは，会社・法人情報を直接入力する場合の手順を示します。
「会社・法人指定方法の選択」画面で，「会社・法人情報を直接入力する」をクリックすると，「請求情報の入力」画面が表示されます。
（６） 会社・法人種別を選択します。
「株式会社」，「有限会社」，「その他の会社」，「個人商人」又は「法人（会社を除く）」を選択することができます。
（７） 「会社法人等番号」を半角数字で入力します。
※ 「会社法人等番号」は，１２桁を入力します。
「－」を除く数値のみを入力します。
例：「0199-01-009999」の場合には，「019901009999」と入力します。
※ 「会社法人等番号」が不明な場合には，入力は不要です。
（８） 「商号・名称」及び「本店・主たる事務所」を全角文字で入力します。
※ 「会社法人等番号」を入力した場合は，これを基に会社・法人を特定するため，入力する必要はありません。
（９） 請求する会社・法人等を管轄する登記所を選択します。
① 「登記所読込」をクリックします。
② 「登記所選択」画面が表示されますので，請求する会社・法人等を管轄する登記所の都道府県を選択します。
右側に表示される登記所の一覧から，該当する登記所を選択してください。
③ 「登記所コード」及び「登記所名」に選択した登記所の情報が設定されます。
（１０） 請求する証明書の「請求事項」を選択します。
次の種類から選択することができます。
・「全部事項（謄本）」
・「一部事項（抄本）」
・「代表者事項（代表権のある者の証明）」
※ 「全部事項（謄本）」又は「一部事項（抄本）」を選択した場合には，更に証明書の種類を次の中から選択します。
・「履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）」
・「現在事項証明書（現在効力がある登記事項の証明）」
・「閉鎖事項証明書（閉鎖された登記事項の証明）」
※ 「一部事項（抄本）」を選択した場合には，必要な登記事項区をチェックします。
表示されている登記事項区以外の登記事項区を請求する場合には，「その他」をチェックし，その右欄に必要な登記事項区名を全角文字で入力します（例：「会社履歴区」，「新株予約権区」など）。
また，商号区のみが必要な場合には，「その他」をチェックし，その右欄に「商号区」と入力します。
なお，商号区及び会社状態区については，請求された証明書に編集すべき事項がない場合を除き，当該区を請求していなくても証明書に編集されます。
※ 登記されている支配人又は代理人のうち，特定の支配人などの「一部事項（抄本）」を請求する場合には，「支配人・代理人区」をチェックした後，「一部の者を証明する」をチェックし，その支配人の氏名を全角文字で入力します。
なお，登記されている支配人全員について「一部事項（抄本）」を請求する場合には，「一部の者を証明する」のチェックをする必要はありません。
※ 「代表者事項（代表権のある者の証明）」を選択し，登記されている代表者のうち，特定の代表者についてのみ証明書を請求する場合には，当該代表者の氏名を全角文字で入力します。
なお，登記されている代表者全員について証明書を請求する場合には，代表者の氏名は入力する必要はありません。
（１１） 請求する登記事項証明書の通数を半角数字で入力します。
※ 最大９９９通まで請求できます。
（１２） 同一の会社・法人等に係る異なる種類の登記事項証明書を併せて請求する場合には，「同一会社・法人請求追加」をクリックし，必要項目を入力します。
※ 直前の請求対象の会社・法人等がコピーされて表示されますので，必要に応じて，請求事項などを修正し，通数を入力してください。
※ 追加した入力項目は，「請求削除」をクリックすることで，削除されます。
（１３） 異なる会社・法人等に係る登記事項証明書を複数請求する場合には，「請求情報の入力」画面下部にある「直接入力用請求欄を追加」をクリックします。
※ 新しい請求対象の入力項目が表示されますので，「会社・法人種別」，「会社法人等番号」，「会社・法人情報」，「管轄登記所」，「請求事項」，「通数」などを入力してください。
（１４） 「次へ」をクリックします。
（１５） 「交付情報の入力」画面が表示されますので交付方法を選択します。
「郵送」又は「窓口受取」を選択することができます。
◇「郵送」を選択した場合 （１６）～（１９）
◇「窓口受取」を選択した場合 （２０）～（２３）
（１６） 申請者情報の登録の際に入力された情報が表示されますので，必要に応じて修正してください。
※ 請求先登記所の選択について，「請求情報の入力」画面で設定した管轄の登記所が初期表示されています。必要に応じて，最寄りの登記所などに変更してください。証明書は，選択した請求先登記所から郵送されます。
（１７） 郵送種別を選択します。
「普通」，「書留」又は「簡易書留」を選択することができます。
（１８） 速達区分を選択します。
「（指定なし）」又は「速達」を選択することができます。
（１９） 「次へ」をクリックします。
※ （２４）へ進んでください。
（２０） 以下（２３）までは，交付方法に「窓口受取」を選択した場合の手順を示します。
申請者情報の登録の際に入力された情報が表示されますので，必要に応じて修正してください。
（２１） 証明書の受取場所を選択します。
※ 請求先登記所の選択について，未入力の状態となりますので，証明書の受取場所を選択してください。請求された証明書は，請求先として選択した受取場所でのみ受け取ることができます。
（２２） 「次へ」をクリックします。
（２３） 証明書の受取場所の確認メッセージが表示されますので，内容に間違いがなければ「OK」をクリックします。
（２４） 「入力内容の確認」画面が表示されますので，入力されている内容を確認し，内容に間違いがなければ「確定」をクリックします。
※ 入力チェックによりエラーが表示される場合があります。チェックエラーが表示されましたら，エラー箇所を確認し，修正を行ってください。
（２５） 「納付情報入力」画面が表示されますので，氏名又は法人団体名を入力し，「確定」をクリックします。
（２６） 「送信確認」画面が表示されますので，「送信実行」をクリックします。
（２７） 「送信完了」画面が表示されます。
「
処理状況を確認する」をクリックすると，「
処理状況照会」画面が表示されますので，電子納付の手続等を行ってください（「
電子納付情報表示」画面ヘルプ参照）。