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　令和５年５月１日（月）に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。　
　なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

 
　また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和５年５月１日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については、こちらをご覧ください。

申請用総合ソフトにおいて、脆弱性が発見されたため、令和５年３月３１日（金）午後１０時に、申請用総合ソフト（8.0A）を公開しました。御利用の申請用総合ソフトのバージョンが8.0A以降のものになっている場合（※）は、脆弱性対応が完了しております。
なお、同年４月３日（月）に申請用総合ソフトのバージョン（8.0A）を申請用総合ソフト（8.0B）にバージョンアップしていますので、まだ最新のバージョンへの更新がお済みでない場合は、こちらの手順に従い、更新作業を行ってください。

※申請用総合ソフトのバージョンは、「ヘルプ」から「バージョン情報」で確認することができます。

　申請用総合ソフト(8.0A)を使用した不動産登記手続における表示登記申請関係様式において、委任状作成画面を閉じる際に「処理を継続することが不可能なため、アプリケーションを終了します。」と表示されるエラーが発生し、申請用総合ソフトが強制終了する事象を確認しました。
　この事象を解消するため、申請用総合ソフト(8.0A)についてバージョンアップを行います。４月３日（月）午後７時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総合ソフト（8.0B）に更新することができます。バージョンアップの方法については、こちらを御覧ください。
　なお、今回のバージョンアップでは、申請書様式の更新は行われないため、バージョンアップ前に作成した申請データは、そのまま利用することができます。

 　申請用総合ソフトのバージョンアップに伴い、申請用総合ソフトの一部の様式（不動産登記手続における表示登記申請関係様式。対象の様式の詳細は以下のとおり。）において、申請書中の「委任状の作成」ボタンを押下し、委任状を作成する際に、「処理を継続することが不可能なため、アプリケーションを終了します。」と表示され、申請用総合ソフトが強制終了するエラーが発生しております。
 　現在、原因等調査中であり、復旧の予定が判明次第、このホームページでお知らせいたします。
 　なお、委任状については、別途PDFファイルで作成し、電子署名を付した上で、申請用総合ソフトの「添付」ボタンから申請データに添付することができますので、当該方法により委任状の作成及び添付をお願いいたします。
 　利用者の皆様には大変御迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。

【対象の様式】
 　不動産登記申請書＞「登記申請書（表示に関する登記）」
 　　　　　　　　　＞「登記嘱託書（表示に関する登記）」
 　　　　　　　　　＞「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請・嘱託書」
                         ＞「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書（表示に関する登記）」
                         ＞「QRコード（二次元バーコード）付き書面嘱託書（表示に関する登記）」

 登記・供託オンライン申請システムは、申請書作成、送信及び公文書取得等オンライン申請に必要となる操作の全部又は一部を民間事業者等が開発したソフトウェア（申請書作成ソフト）で行い、ＡＰＩの仕組み等を用いて本システムと連携させることを可能としています。

 今般、Ｗｅｂサービス連携方式を採用する申請書作成ソフトを開発する民間事業者の負担軽減や新規参入を目的として、リクエストＵＲＩ及びパラメータの妥当性並びに当システムのＷｅｂサービスが利用できることを事前に検証するための検証環境である外部連動テスト環境を構築し、その運用を開始しましたので、お知らせします。

 申請書作成ソフト開発の申込みや登記・供託オンライン申請システムのＡＰＩの仕組みについては、ソフトウェア開発民間事業者等の方へを御確認ください。

 なお、登記・供託オンライン申請システムのＡＰＩは、登記事項証明書の請求や登記の申請といった登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続をオンラインで行うためのものであり、登記情報（ＰＤＦデータ）を取得することができるものではございません（登記事項証明書等を窓口又は郵送により受領することができるもの。）ので、御留意願います。

　令和５年４月１０日（月）に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。　
　なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

 
　また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和５年４月１０日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については、こちらをご覧ください。