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動産譲渡登記制度においてオンライン申請で利用することができる電子証明書

動産譲渡登記制度においてオンライン申請で利用することができる電子証明書
番号 認証機関 種類
1 電子認証登記所(注1)
2 地方公共団体情報システム機構(注2) 公的個人認証サービス
3 日本電子認証株式会社(注2) AOSign
4 セコムトラストシステムズ株式会社(注2) セコムパスポート for G-ID(司法書士電子証明書)
5 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト(注2) 電子認証サービス(e-Probatio PS2)
  • (注1) 商業登記規則第33条の8第2項に規定する電子証明書をいいます。
     動産譲渡登記所に送信する情報に電子署名をする者が,登記所に会社・法人の代表者等の印鑑を提出している者である場合には,電子認証登記所の登記官が発行する電子証明書に限ります。
     なお,株式会社リーガル/日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス(電子認証登記所が発行する電子証明書をICカードに格納するサービス)に係るICカード格納型電子証明書の利用も可能です。
  • (注2) いずれも,氏名及び住所情報の確認ができるものに限ります(ただし,動産譲渡登記所に送信する情報に電子署名をする者が,代理人である場合又は延長登記の申請人である場合には,この限りではありません。)。
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