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申請用総合ソフト更新履歴

申請用総合ソフトの更新履歴です。

更新日付 バージョン 更新内容
令和6年3月23日 8.3A
  • (1)登記識別情報提供様式において、「物件指定方法」を「不動産番号」に設定した場合でも、閉鎖情報の設定を可能とするよう改修を行った。
令和5年11月1日 8.2A
  • (1)申請用総合ソフトに付与されている電子署名について更新した。
令和5年9月29日 8.1A
  • (1)令和5年10月1日(日)からの郵便料金の変更に伴い、成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、書留郵便に係る郵送手数料を変更した。
    • ・登記事項証明申請書(後見登記等ファイル用)
    • ・閉鎖登記事項証明申請書(閉鎖登記ファイル用)
    • ・登記されていないことの証明申請書(後見登記等ファイル用)
    • ・閉鎖登記されていないことの証明申請書(閉鎖登記ファイル用)
令和5年4月3日 8.0B
  • (1)申請用総合ソフト(8.0A)を使用した不動産登記手続における表示登記申請関係様式において、「登記申請書補助(委任状)」画面から「申請書作成・編集」画面に戻る際の不具合を修正した。
令和5年3月31日 8.0A
  • (1)申請者IDに係るパスワードの有効期限の廃止に伴い、申請用総合ソフトのログイン時におけるパスワード有効期限に関わる通知機能を廃止した。
  • (2)不動産登記手続の登記申請書(表示に関する登記)及び登記嘱託書(表示に関する登記)において、物件の入力時に、「原因及びその日付」項目に入力が必要なところ遺漏していた場合、また不正な入力内容となっていた場合に、誤りを検知して画面にメッセージを表示する機能を追加した。また、一部の「原因及びその日付」項目について、入力の必要のないところ誤って入力することのないよう、画面上で制御するよう改修を行った。
  • (3)不動産登記手続の登記申請書及び登記嘱託書において、登記事項証明書等に印字されたQRコードを読み込んで物件を取り込む際に、「所在」及び「地番/家屋番号」に加え、「不動産番号」の情報も併せて取り込むよう改修を行った。また、それらの情報を誤って変更することのないよう、画面上で制御するよう改修を行った。
  • (4)調査士報告方式専用様式を用いた申請において、補正時の調査報告書の添付の遺漏チェックを除外するよう改修を行った。
  • (5)電子公証手続の「電磁的記録の認証の嘱託」において、プレビュー表示の申請区分の文言の改行位置を改修を行った。
令和4年12月16日 7.9A
  • (1)連件申請について電子納付を行う際に、当該連件申請に係る登録免許税の一括納付を可能とするよう改修を行った。
  • (2)不動産登記手続において、以下の改修を行った。
    • 登記申請書及び登記嘱託書において、「登録免許税」欄に「納付方法」項目を追加した。
    • 以下の申請書様式において、「登録免許税」欄の「納付方法」項目を、プルダウンリストからラジオボタンに変更し、プレビュー表示した際に「納付方法」項目を表示しないように変更した。
    • ・登記申請書(表示に関する登記)調査士報告方式(代理申請用)
    • ・登記申請書(表示に関する登記)調査士報告方式(電子公文書一括取得用)
    • ・登記嘱託書(表示に関する登記)調査士報告方式(代理嘱託用)
  • (3)商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。
    • 以下の申請書様式において、「納付方法」欄を追加した。
    • ・登記申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記申請書(個人商人用):商号,支配人,未成年,後見人
    • ・登記嘱託書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記嘱託書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記嘱託書(個人商人用):商号,支配人,未成年,後見人
    • 以下の申請書様式において、「委任情報作成」画面で委任者欄に表示していた「職務執行者等」ラベルを非表示にした。
    • ・登記申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
令和4年8月31日 7.8A
  • (1)商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。
    • 以下の申請書様式において、9月1日の改正会社法(「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号))の施行に基づき廃止とした。
    • ・登記申請書(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・登記申請書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
    • ・登記申請書(会社用)(支店の登記同時申請用)(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記申請書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記嘱託書(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・登記嘱託書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
    • ・登記事項提出書(登記嘱託用)(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・登記事項提出書(登記嘱託用)(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面嘱託書(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面嘱託書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
    • 以下の申請書様式において、支店等に関するプルダウンリストから支店の項目を削除及び支店等の所在地入力欄に係るツールチップの記載を修正した。
    • ・登記申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記嘱託書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記事項提出書(登記嘱託用)(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面嘱託書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • 以下の申請書様式において、従たる事務所の所在地入力欄を削除した。
    • ・登記申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記嘱託書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記事項提出書(登記嘱託用)(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面嘱託書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • 以下の申請書様式において、申請人欄に入力項目を追加し、職務執行者等の入力を可能とした。
    • ・登記申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記事項提出書(登記申請用)(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等
    • 以下の申請書様式において、「取下申請種別」項目又は「取下嘱託種別」項目を削除した。
    • ・取下書(登記申請書共通)
    • ・取下書(登記嘱託書共通)
  • (2)供託手続の申請書様式について、9月1日の改正供託規則(「供託規則の一部を改正する省令」(令和4年法務省令第28号))に対応するよう変更した。
令和4年7月29日 7.7D
  • (1)申請用総合ソフト(7.7C)を使用した成年後見登記手続の一部の申請において、プレビューの表示につき不具合が発生する事象を修正した。
令和4年5月26日 7.7C
  • (1)電子納付の際に金融機関のサイト上でページの遷移をすることができない事象の追加対応を行った。
令和4年5月2日 7.7B
  • (1)申請用総合ソフト(7.7A)を使用した場合において、電子納付の際に金融機関のサイト上でページの遷移をすることができない事象の暫定対応を行った。
令和4年4月28日 7.7A
  • (1)商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。
    • 以下の申請書様式において、「添付ファイル一覧」画面で設立登記に係る任意の書類を添付可能とした。
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人でない場合,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人でない場合,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
    • 以下の申請書様式において、特定の添付書類の添付を必須から任意に変更した。
      • (ア)「設立時代表取締役の印鑑証明書」及び「設立時取締役及び設立時監査役の本人確認証明書」が任意となるのは以下の申請書様式
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置)(定款認証同時申請用)
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置)(定款認証・電子証明書発行同時申請用)
      • (イ)「設立時取締役及び設立時代表取締役の印鑑証明書」及び「設立時監査役の本人確認証明書」が任意となるのは以下の申請書様式
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置)(定款認証同時申請用)
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)(電子証明書発行同時申請用)
      • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置)(定款認証・電子証明書発行同時申請用)
  • (2)Microsoft Windows10のInternet Explorer 11のサポート終了に伴い、Google Chromeで申請用総合ソフトを使用した際、従来提供している機能と互換性のない事象について解消した。
令和4年3月5日 7.6A
  • (1)新たに電子証明書関係手続を追加し、商業登記に基づく電子証明書の発行、廃止、再開、休止届出用暗証コード変更及び再発行の手続をオンラインで行うための様式を追加した。それに伴い、商業・法人登記手続で使用可能であった電子証明書発行申請書を廃止とした。
  • (2)商業・法人登記手続で使用する様式に、商業登記に基づく電子証明書の発行申請書と設立登記の申請書を同時に作成及び申請するための登記申請書(電子証明書発行同時申請用)を追加した。
  • (3)商業の登記申請書の編集時、プレビュー表示時における、「印鑑届出の有無」欄に表示している注意文言の変更を行った。
令和3年12月31日 7.5A
  • (1)不動産登記手続について、一度に送信可能な連件申請件数を100件に変更した。これに伴い、不動産登記手続及び商業・法人登記手続の一度に送信可能な申請件数が100件までとなる。
  • (2)不動産登記手続の「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」において、地図証明書及び図面証明書を請求する際の物件指定方法として、「不動産番号指定」が可能となるよう改修した。
  • (3)不動産登記手続の「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」において、オンライン登記情報検索サービスを利用して、請求対象の土地又は建物の図面に係る事件ID一覧が検索可能となるよう改修した。
  • (4)商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、登記すべき事項の代表社員と職務執行者が紐づいた形式での入力となるよう改修した。
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
    • ・QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
令和3年9月30日 7.4A
  • (1)令和3年10月1日(金)からの速達郵便料金の変更に伴い、成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、速達郵便に係る郵送手数料を変更した。
    • ・登記事項証明申請書(後見登記等ファイル用)
    • ・閉鎖登記事項証明申請書(閉鎖登記ファイル用)
    • ・登記されていないことの証明申請書(後見登記等ファイル用)
    • ・閉鎖登記されていないことの証明申請書(閉鎖登記ファイル用)
令和3年8月28日 7.3A
  • (1)不動産登記手続において、調査士報告方式に係る以下の申請書様式を追加した。
    • ・登記申請書(表示に関する登記)調査士報告方式(代理申請用)
    • ・登記申請書(表示に関する登記)調査士報告方式(電子公文書一括取得用)
    • ・登記嘱託書(表示に関する登記)調査士報告方式(代理嘱託用)
  • (2)供託手続において、脆弱性対応を行った。
令和3年4月16日 7.2A
  • (1)配偶者居住権設定に関する申請書様式において、登記原因に係る初期値を変更した。
  • (2)商業・法人登記手続の設立登記申請書(定款認証の嘱託同時申請用)の様式名を、設立登記申請書(定款認証同時申請用)に変更した。
  • (3)不動産登記手続及び商業・法人登記手続の書面提出用登記申請書及び書面提出用登記嘱託書の様式名を、QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書及びQRコード(二次元バーコード)付き書面嘱託書に変更した。
  • (4)供託手続において、以下の改修を行った。
    • 「通信欄」を追加した。
    • 「裁判所の名称及び件名等」の入力初期値を変更した。
    • 「賃料」及び「代表者(資格・氏名)又は代理人(住所・氏名)」の入力規則を変更した。
令和3年3月31日 7.1A
  • (1)令和3年4月1日(木)からの商業登記電子証明書の発行手数料の変更に伴い、商業・法人登記手続の「電子証明書発行申請書」において、「電子証明書の有効期間」の値に応じて自動計算して表示する「手数料」の金額を変更した。
令和3年2月13日 7.0A
  • (1)商業・法人登記手続で使用する様式に、定款認証と設立登記の申請書を同時に作成及び申請するための設立登記申請書(定款認証の嘱託同時申請用)を追加した。
  • (2)商業・法人登記手続で使用する様式に、商業登記に基づく電子証明書の発行手続をオンラインで行うための電子証明書発行申請書を追加した。
  • (3)商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。
    • 以下の申請書様式において、「別送の有無」欄及び「納付方法」欄を追加した。
    • ・登記申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記申請書(会社用)(支店の登記同時申請用)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人でない場合,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
    • 以下の申請書様式において、「印鑑届出の有無」欄に「無」を選択可能とした。
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人でない場合,現物出資なし)
    • ・登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
    • ・書面提出用登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会設置,現物出資なし)
    • ・書面提出用登記申請書(会社用):株式会社の発起設立(取締役会非設置,現物出資なし)
    • ・書面提出用登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人でない場合,現物出資なし)
    • ・書面提出用登記申請書(会社用):合同会社の設立(代表社員が法人の場合,現物出資なし)
  • (4)電子公証手続の以下の申請書様式において、以下の改修を行った。
    • 以下の申請書様式において、外字(JIS第3及び第4水準の文字)は使用できない旨の注意書きを追加した。
    • ・日付情報の付与の請求
    • ・電磁的記録の認証の嘱託
    • ・情報の同一性に関する証明の請求
    • ・同一の情報の提供の請求
    • ・執務の中止の請求
    • ・電子署名付委任状
    • 以下の申請書様式において、「申請書区分」欄を追加した。
    • ・電磁的記録の認証の嘱託
令和2年11月27日 6.7A
  • (1)申請用総合ソフトに付与されている電子署名について更新した。
令和2年8月28日 6.6A
  • (1)Windowsのセキュリティ更新プログラムによる仕様変更を原因とする申請用総合ソフトを利用した一部申請において電子署名及び電子公文書検証ができない不具合を解消した。
  • (2)「オプション(ICカード切替)」画面の使用するICカードライブラリ切り替えプルダウンについて、以下の変更を実施した。
    • 公的個人認証サービスのICカードライブラリを登録済みである場合の選択肢から「公的個人認証サービス(住民基本台帳カード)」の選択肢を削除した。
    • 政府認証基盤(GPKI)のICカードライブラリを登録済みである場合の選択肢の表記を「公的個人認証サービス(個人番号カード)」に変更した。
  • (3)不動産登記手続及び商業・法人登記手続の書面提出用申請書及び書面提出用登記嘱託書について、申請書の印刷時に、申請書と委任状をそれぞれ別のページに印刷するよう変更した。
  • (4)不動産登記手続の以下の申請書様式において、印鑑証明書の添付省略に関する注意書きを追加した。
    • ・登記申請書
    • ・登記嘱託書
    • ・書面提出用登記申請書
    • ・書面提出用登記嘱託書
  • (5)不動産登記手続の配偶者居住権設定に関する申請書様式において、存続期間に係る初期値を変更した。
令和2年7月27日 6.5A
  • (1)成年後見登記手続の「登記申請書(終了の登記)」において、「申請資格」を選択するプルダウンから「財産の管理者」を削除した。
令和2年4月30日 6.4A
  • (1)不動産登記手続の配偶者居住権者の設定に関わる申請書において、代理申請用及び電子公文書一括取得用の申請書様式を追加した。
令和2年3月31日 6.3A
  • (1)不動産登記手続の以下の申請書において、令和2年4月1日(水)からの相続法などの改正及び不動産登記法第96条(買戻し特約の登記の登記事項)の改正に伴い、名義人項目に「配偶者居住権者」、一般項目に「合意金額」の入力項目を追加した。
    • ・登記申請書(権利に関する登記)
    • ・登記嘱託書(権利に関する登記)
    • ・書面提出用登記申請書(権利に関する登記)
    • ・書面提出用登記嘱託書(権利に関する登記)
  • (2)供託手続の以下の申請書様式において、「法令条項」の表示内容を変更した。
    • ・供託書(金銭供託)(1)地代家賃弁済【署名要】
    • ・供託書(金銭供託)(1)地代家賃弁済【署名不要】
令和2年3月13日 6.2A
  • (1)商業・法人登記手続において、設立登記申請用の申請書様式として、登記すべき事項作成支援機能及び添付ファイルチェック機能を備えた申請書様式を追加した。
令和2年1月27日 6.1C
  • (1)申請用総合ソフト(6.1A以降)を使用した一部の申請において、申請書送信時の物件情報確認でエラーとなる不具合を修正した。
令和2年1月15日 6.1B
  • (1)特定の条件に合致する商業登記手続の登記申請書及び登記嘱託書を補正する場合に、「別紙作成」画面において「終了」ボタンをクリックすると、「スクリプトエラー」が表示される不具合を修正した。
令和2年1月13日 6.1A
  • (1)不動産登記手続及び商業登記手続で使用する様式に、書面提出用登記申請書及び書面提出用登記嘱託書を追加した。
  • (2)不動産登記申請書様式において、以下の改修を行った。
    • 不動産登記手続の登記申請書及び登記嘱託書において、会社・法人の情報の添付を省略する添付書類を入力する「添付書類」欄及び「会社・法人等番号」欄を追加した。また、「代表者」欄を分割し、「資格」欄、「氏名」欄及び「職務失効者等」欄を追加した。
    • 「登記申請書(表示に関する登記)」及び「登記嘱託書(表示に関する登記)」において、建物の「所在」欄に項目を挿入することができる上限を廃止した。また、専有部分の建物の末尾欄である「所有者」欄を分割し、「住所」欄、「持分」欄、「氏名」欄、「生年月日」欄及び「取扱店」欄を追加した。
    • 「登記申請書(権利に関する登記)」及び「登記嘱託書(権利に関する登記)」において、「対象登記の順位番号」欄を追加した。また、「抹消すべき登記」欄を分割し、「受付年月日」欄及び「受付番号」欄を追加した。
  • (3)登記識別情報提供様式において、物件の閉鎖を示すための「閉鎖」欄及び「閉鎖年月日」欄を追加した。
  • (4)登記識別情報提供様式において入力された物件情報が存在するか、形式的な入力誤りがないかなどについて、登記識別情報提供様式の作成完了時又は添付した申請書送信時に確認が行われるよう改修した。
  • (5)商業登記手続の登記申請書及び登記嘱託書において、「代理人情報」に代理人の会社法人を入力可能とする「会社法人等番号」を追加した。また、登記すべき事項において記載する役員が法人であり、当該法人の登記事項証明書の添付を省略したい場合に入力する「資格」欄及び「会社法人等番号」欄を追加した。
  • (6)商業登記手続の登記事項証明書請求において、法人履歴区を請求する際は請求事項区として入力する内容を「法人履歴区」とするよう変更した。
  • (7)登記事項証明書等及び登記情報提供サービスにおいて取得した登記情報(PDF)に印字されたQRコードを読込み、不動産登記手続及び商業登記手続の登記申請書に物件情報(物件種別、所在及び地番/家屋番号)又は会社・法人情報(会社・法人種別、会社法人等番号、商号・名称及び本店・主たる事務所)を反映可能とするよう改修した。
  • (8)申請情報に添付する図面情報ファイルに対して、電子署名の付与を可能とするよう改修した。
  • (9)申請情報に添付するPDFファイルに対して、電子署名の付与(XML署名付与方式)を可能とするよう改修した。また、電子署名が付与されたファイルを不動産登記手続及び商業登記手続に添付可能とするよう改修した。
令和1年9月30日 6.0A
  • (1)令和元年10月1日(火)からの郵便料金などの変更に伴い、成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、郵送手数料を変更した。
    • ・登記事項証明申請書(後見登記等ファイル用)
    • ・閉鎖登記事項証明申請書(閉鎖登記ファイル用)
    • ・登記されていないことの証明申請書(後見登記等ファイル用)
    • ・閉鎖登記されていないことの証明申請書(閉鎖登記ファイル用)
令和1年9月20日 5.9A
  • (1)電子公証手続に「電子署名付委任状」の申請書様式を追加した。また、それに伴い「執務の中止の請求」の申請書様式を変更した。
平成31年7月25日 5.8A
  • (1)不動産登記申請書及び商業登記申請書において、1申請当たりの申請データ容量の上限を15MBに変更した。
平成31年4月26日 5.7A
  • (1)元号の変更に伴い、以下の変更を実施した。
    • 「登記識別情報提供様式作成」画面及び「詳細検索」画面において、元号を選択するプルダウンに「令和」を表示するよう改修した。
    • 不動産登記申請書及び商業登記申請書において、申請年月日等の日付の入力が必要な欄の初期値及び記載例等の元号に「令和」を表示するよう改修した。
    • 成年後見手続の申請書様式について、新元号に対応するよう変更した。
    • 供託手続の申請書様式について、新元号に対応するよう変更した。
  • (2)商業・法人手続の登録免許税納付用紙について、レイアウトを変更した。
平成31年3月28日 5.6A
  • (1)電子公証手続の「電磁的記録の認証の嘱託」において、オンラインで公文書取得ができるよう改修した。
  • (2)申請用総合ソフトに付与されている電子署名について更新した。
平成30年11月30日 5.5A
  • (1)成年後見登記手続の「登記事項証明申請書(後見登記等ファイル用)」及び「閉鎖登記事項証明申請書(閉鎖登記ファイル用)」において、「請求内容」に「証明書種類」項目を追加した。
平成30年11月22日 5.4A
  • (1)電子公証手続の「電磁的記録の認証の嘱託」において、嘱託人氏名の「読み(カナ)」及び「実質的支配者」の入力項目を追加した。
平成30年9月28日 5.3A
  • (1)「登記識別情報提供様式作成」画面のレイアウトについて、受付年月日の元号をプルダウン形式で選択できるよう改修した。
  • (2)「詳細検索」画面のレイアウトについて、受付年月日の元号をプルダウン形式で選択できるよう改修した。
平成30年6月30日 5.2A
  • (1)供託手続に「会社法人等番号」の入力項目を追加した。
平成30年4月20日 5.1B
  • (1)内部処理の軽微な不具合を修正した。
平成30年3月9日 5.1A
  • (1)商業・法人登記の申請書様式(登記申請書及び登記事項提出書(登記申請用))において、「商号(フリガナ)」欄及び「商号(フリガナ)(変更後)」欄を追加した。
平成29年12月15日 5.0A
  • (1)申請用総合ソフトにおいて、Windowsのセキュリティ更新プログラムを原因とした電子署名ができない不具合を改修した。これにより、これまで実施していた「申請用総合ソフトにおいて電子署名を行う際の事前準備」での「申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法」の対応は不要となる。
  • (2)申請用総合ソフトの不動産登記申請書において、区分建物の物件情報を直接入力する場合の方法を改修する。
平成29年8月1日 4.9B
  • (1)申請書を作成するに当たり、オンライン登記情報検索サービスを利用して物件を反映した場合に、一部の物件において「登記申請書補助」画面の「終了」ボタンまたは「×」ボタンをクリックした際に、物件情報確認でエラーとなってしまう不具合を改修した。
平成29年7月28日 4.9A
  • (1)不動産の登記申請の場合、申請書に入力された物件情報が存在するか、形式的な入力誤りがないかなどについて、「登記申請書補助」画面においても確認が行われるよう改修した。
  • (2)電子納付用紙において、申請者IDを出力しないよう改修した。
  • (3)供託手続の「払渡請求書(1)供託金」及び「払渡請求書(3)利息」の申請書様式中、一部入力項目の分割と入力規則を変更した。
平成29年6月29日 4.8B
  • (1)一部の利用者においてICカード切替ができない不具合を修正した。
平成29年3月24日 4.8A
  • (1)不動産の登記申請の場合、申請書に入力された物件情報が存在するか、形式的な入力誤りがないかなどについて、申請書の作成完了時又は送信時に確認が行われるよう改修した。
  • (2)申請用総合ソフトからオンライン登記情報検索サービスを利用する場合に、登記・供託オンライン申請システムへのログインが必要となるよう改修した。
平成29年1月27日 4.7A
  • (1)申請用総合ソフトから登記・供託オンライン申請システムに申請書を送信する際に、同システムにおいて許可されていない拡張子のファイルが送信されないよう改修した。
平成28年12月17日 4.6A
  • (1)オンライン登記情報検索サービスにおける検索結果を申請書等に直接反映することができるよう改修した。
平成28年11月30日 4.5B
  • (1)特定の条件に合致する申請書が補正となった場合に、補正書の編集が完了できない不具合を修正した。
平成28年10月28日 4.5A
  • (1)不動産登記及び商業・法人登記の申請における補正書のレイアウトについて、補正後の申請内容を入力する欄を新設し、当該欄に入力された内容を補正情報として送信することができるよう改修した。
  • (2)申請書の送信時にファイルが添付されていない場合、添付情報の確認を促す旨のメッセージを表示するよう改修した。
  • (3)サポートデスク電話番号変更に伴い、申請用総合ソフトの「ヘルプ」メニューの「お問い合わせ先」をクリックした場合は、お問い合わせ先が掲載されている登記・供託オンライン申請システムのページをブラウザで表示するよう改修した。
  • (4)申請用総合ソフトに付与されている電子署名について更新した。
平成28年5月27日 4.4A
  • (1)パスワードの有効期限に近づいた場合及び有効期限が切れた場合、ログイン時に通知する機能を追加した。
  • (2)ログイン時に申請者情報がアカウントロックされた場合、その旨を通知する機能を追加した。
  • (3)申請者情報変更、パスワード変更及びパスワードを忘れた場合の操作方法を表示する機能を追加した。
平成28年3月22日 4.3A
  • (1)申請書等への文字入力に関する以下の改修を行った。
    • 漢字検索機能を拡充した。
    • 漢字検索機能を扱うことができる申請書様式を追加した。
    • 登記識別情報関係様式における漢字検索機能を追加した。
    • JIS第3水準、第4水準及び一部の非漢字の入力に関する入力補助機能を追加した。
    • 申請者が作成した外字(ビットマップファイル)の挿入機能を廃止した。
  • (2)申請書作成・編集画面において、全角入力項目についてのチェックでエラーが発生した場合、原因を容易に特定できるようエラーメッセージ表示を改善した。
  • (3)供託手続の「払渡請求書(2)振替国債」の申請書様式中、「口座区分」の項目を変更した。
平成27年12月25日 4.2A
  • (1)平成28年3月22日に運用開始予定の次期システムにも接続できるよう改修した。
  • (2)マイナンバーカード(個人番号カード)を電子署名の際に利用可能とするための機能を追加した。
平成27年10月30日 4.1A
  • (1)不動産登記手続において、法人の代表者の資格を証する情報である登記事項証明書に代えて会社法人等番号を添付情報とする取扱い等が開始されることに伴い、不動産の登記申請情報に「会社法人等番号」の入力を可能とするよう改修した。
  • (2)登記識別情報の有効性の確認を短期間で行うために、登記識別情報の通知・未失効に関する照会に対して自動で回答することを可能とする改修を行い、以下の新たな手続様式を追加した。
    • ・[不動産]登記識別情報通知・未失効照会
  • (3)「処理状況表示」画面において、送信済の申請書について、送信時の申請者IDを一覧上に表示するよう改修した。
  • (4)「処理状況表示」画面等において、署名が必要であり、かつ未送信である申請書について、処理状況を「作成済み【未署名】」と表示するよう改修した。
  • (5)「申請様式一覧選択」画面において、署名を要する手続については「【署名要】」を、署名が不要の手続については「【署名不要】」を、各様式名の末尾に表示するよう改修した。
平成27年10月2日 4.0A
  • (1)改正商業登記法が平成27年10月5日から施行され、本法の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合には添付を省略することを可能とした。また、添付を省略することに伴い、商業・法人登記手続の申請書様式の一部において、会社等の登記事項証明書の添付を省略する場合には、その旨及び当該会社等の会社法人等番号を添付書類欄に記載するよう、注意書きを追加した。
平成27年6月19日 3.9A
  • (1)不動産登記手続の「登記申請書(権利に関する登記)」及び「登記嘱託書(権利に関する登記)」において、地積及び床面積の入力欄に自動で「平方メートル」を設定するよう変更した。
平成27年4月30日 3.8A
  • (1)改正商業登記法が平成27年5月1日から施行され、登記すべき事項等が登記・供託オンライン申請システムを利用してあらかじめ提出されたときは、申請書には当該登記すべき事項等を記載することを要しないこととされたことに伴い、商業・法人登記手続の登記事項提出書に係る申請書様式において、登記すべき事項をオンラインにより提出済みであることを示す文言に変更した。
平成27年2月20日 3.7A
  • (1)オンラインで通知された登記識別情報を取り込んで登記識別情報通知(電子公文書)を表示する場合、QRコードを表示するよう変更した。
  • (2)書面で通知された登記識別情報通知書に記載されたQRコードをバーコードリーダで読み込むことで、登記識別情報等の情報を、登記識別情報提供様式の作成時に反映可能とした。
  • (3)平成27年2月23日以降に、オンラインで通知された登記識別情報通知(電子公文書)の情報を、登記識別情報提供様式の作成時に反映可能とした。
平成26年10月17日 3.6A
  • (1)受付代行システムに関連する機能を削除した。
平成26年6月19日 3.5B
  • (1)Windows Internet Explorer 11 を利用した際に、「申請書作成・編集」画面から信託目録に記録すべき情報を作成できない場合がある不具合を修正した。
平成26年5月30日 3.5A
  • (1)申請用総合ソフトのファイルサイズを削減した。
  • (2)申請用総合ソフトを.NET Framework4又は4.5対応版とした。
  • (3)「ログイン」画面にパスワードを忘れた場合及び申請者IDをお持ちでない場合ページのリンクを追加した。
  • (4)登記事項証明書を窓口で受け取る場合、受取場所として登記所又は法務局証明サービスセンターを選択できるよう、以下様式において受取場所選択機能を追加した。
    • ・[不動産]登記事項/地図・図面証明書交付請求書
    • ・[商業・法人]交付請求書(登記事項証明書)
    • ・[商業・法人]交付請求書(印鑑/登記事項証明書)
    • ・[商業・法人]交付請求書(債権概要記録事項証明書)
    • ・[商業・法人]交付請求書(動産概要記録事項証明書)
  • (5)不動産登記手続の「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」において、物件の指定方法に不動産番号指定を選択した場合、不動産の種別を選択不要とした。
  • (6)不動産登記手続の「登記申請書(権利に関する登記)」及び「登記嘱託書(権利に関する登記)」において、「移転すべき事項」欄及び「被承継者」欄を追加した。
  • (7)不動産登記手続の登記申請書から物件情報をコピーし、「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」にはり付けた場合、「不動産の種別」及び「管轄登記所」の情報をはり付けることを可能とした。
  • (8)商業登記手続の登記申請書から会社・法人情報をコピーし、交付請求書にはり付けた場合、「管轄登記所」の情報をはり付けることを可能とした。
  • (9)動産譲渡登記手続及び債権譲渡登記手続において、登記すべき事項をオンラインにより申請することが可能となることに伴い、以下様式を追加した。
    • ・[債権譲渡]事前提供データ送信票(債権譲渡登記,質権設定登記)
    • ・[動産譲渡]事前提供データ送信票(動産譲渡登記)
  • (10)申請データへの署名付与の際に、署名アルゴリズムRSA-SHA256による署名を行うこととした。
平成26年3月31日 3.4A
  • (1)平成26年4月1日(火)からの郵便速達料・書留料の改定に伴い、成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、「郵送方法」欄の「普通郵便」以外を選択した場合の手数料を変更した。
    • ・「登記されていないことの証明申請書(後見登記等ファイル用)」
    • ・「閉鎖登記されていないことの証明申請書(閉鎖後見登記ファイル用)」
    • ・「登記事項証明申請書(後見登記等ファイル用)」
    • ・「閉鎖登記事項証明申請書(閉鎖後見登記ファイル用)」
平成26年3月22日 3.3A
  • (1)登記・供託オンライン申請システムのサーバに存在しない申請データについて、処理状況更新操作を実施した場合に、更新ができない申請データの一覧を表示とした。
  • (2)手続中の申請データについて、処理状況表示画面から削除可能とした。
  • (3)手続中の申請データについて、登記・供託オンライン申請システムのサーバに存在しないことをログインにより確認した上で、ゴミ箱から削除可能とした。
平成25年12月20日 3.2A
  • (1)Microsoft Windows 8及びWindows Internet Explorer10で申請用総合ソフトを使用した際、従来提供している機能と互換性のない事象について解消した。
  • (2)商業・法人登記手続の「交付請求書(登記事項証明書)」及び「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」において、申請書作成・編集の際、一部事項請求を選択した場合に表示する、「請求事項区」の注意文言を修正した。
  • (3)申請用総合ソフトに付与されている電子署名について更新した。
平成25年7月12日 3.1A
  • (1)署名が付与されていない登記識別情報提供様式を再利用する際、登記識別情報の複写を選択可能とした。
平成25年3月29日 3.0A
  • (1)平成25年4月1日(月)から、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクのお問い合わせの受付終了時間が21時から19時に変更となるため、申請用総合ソフトの「お問い合わせ先」画面を変更した。
平成25年2月9日 2.7A
  • (1)申請用総合ソフトを利用者の環境において共同利用している場合、複数の利用者が同時に申請用総合ソフトを起動することを可能とした。また、同時に起動できることに伴い、申請データの最新情報を取り込む機能を追加した(機能の詳細は、改版後の手引書~導入編~を参照してください)。
  • (2)登記所で扱われる字形がWindows XP以前の字形から、Windows Vista以降の字形へ変更されることに伴い、Windows XPを使用している環境において、登記所で扱われる文字と異なる字形で表示される漢字を申請書に入力した場合、「非互換文字確認」画面が表示されるよう変更した。
  • (3)署名の付与が不要な以下の申請様式について、署名が行えないよう変更した。
  • [不動産登記手続]
    • ・登記事項/地図・図面証明書送付請求書
    • ・取得者特定ファイル
  • [商業・法人登記手続]
    • ・送付請求書(登記事項証明書)
    • ・送付請求書(債権概要記録事項証明書)
    • ・送付請求書(動産概要記録事項証明書)
    • ・登記申請書(登記事項提出用)(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記申請書(登記事項提出用)(会社支店の登記同時申請用)
    • ・登記申請書(登記事項提出用)(会社以外の法人用)
    • ・登記申請書(登記事項提出用)(法人従たる事務所の登記同時申請用)
    • ・登記申請書(登記事項提出用)(個人商人・商号仮登記用):商号,支配人,未成年,後見人
    • ・登記嘱託書(登記事項提出用)(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社
    • ・登記嘱託書(登記事項提出用)(会社支店の登記同時申請用)
    • ・登記嘱託書(登記事項提出用)(会社以外の法人用)
    • ・登記嘱託書(登記事項提出用)(法人従たる事務所の登記同時申請用)
    • ・登記嘱託書(登記事項提出用)(個人商人・商号仮登記用):商号,支配人,未成年,後見人
  • [債権譲渡登記手続]
    • ・登記事項概要証明申請書送信票(債権譲渡登記,質権設定登記)
  • [動産譲渡登記手続]
    • ・登記事項概要証明申請書送信票(動産譲渡登記)
  • [供託]
    • ・供託書(金銭供託)(1)地代家賃弁済【署名不要】
    • ・供託書(金銭供託)(2)裁判上の保証及び仮差押,仮処分解放金【署名不要】
    • ・供託書(金銭供託)(3)営業保証【署名不要】
    • ・供託書(金銭供託)(4)給与債権執行【署名不要】
    • ・供託書(金銭供託)(5)その他【署名不要】
    • ・供託書(振替国債供託)(1)裁判上の保証及び仮差押,仮処分解放金【署名不要】
    • ・供託書(振替国債供託)(2)営業保証【署名不要】
    • ・供託書(振替国債供託)(3)その他【署名不要】
    • ・取下書【署名不要】
  • [電子公証]
    • ・執務の中止の請求
  • (4)登記・供託オンライン申請システムへ送信前の申請データと同様に、送信済みの申請データにおいても件名の変更を可能とした。
  • (5)「処理状況表示」画面で、申請データを申請番号の順で並び替えられるよう変更した。
  • (6)詳細検索機能について、「消去」ボタンをクリックしなくても、各プルダウンメニュー(受付年月日、法務局、処理状況、納付状況)の空白の選択を行えるよう変更した。
  • (7)「申請書作成・編集」画面及び「信託目録に記録すべき情報作成・編集」画面のウィンドウサイズ及び表示位置を保存する機能を追加した。
  • (8)商業・法人登記手続の以下申請様式において、「特定情報」欄を追加した。
    • ・交付請求書(登記事項証明書)
    • ・交付請求書(印鑑/登記事項証明書)
    • ・交付請求書(債権概要記録事項証明書)
    • ・交付請求書(動産概要記録事項証明書)
  • (9)「処理状況表示」画面で未送信の申請データを11件以上選択し、「申請データ送信」ボタンをクリックした際、「送信前申請一覧」画面に表示される申請データが「処理状況表示」画面で選択した順序と異なるため、同一となるよう改修した。
  • (10)オンライン登記情報検索サービスのシステム更新に伴い、オンライン物件情報検索及びオンライン会社・法人情報検索のリンク先を変更した。
平成24年12月28日 2.6A
  • (1)成年後見登記手続に係る以下の申請書様式において、「申請者」又は「請求される方」欄の「代表者住所」を非表示とし、併せて、「連絡先(電話番号)」の位置を同欄の一番下へ変更した。
    • ・「登記事項証明申請書(後見等登記ファイル用)」
    • ・「閉鎖登記事項証明申請書(閉鎖登記ファイル用)」
    • ・「登記申請書(変更の登記)」
    • ・「登記申請書(終了の登記)」
    • ・「取下書」
平成24年10月26日 2.5A
  • (1)不動産登記申請及び商業・法人登記申請の申請書作成・編集時において、漢字検索機能を使用して、戸籍統一文字コードを利用した外字の入力を可能とした。
  • (2)不動産登記手続の「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」の申請書作成・編集時において、請求者が物件情報の直接入力を選択した場合、「所在」欄に地番の入力は不要である旨の文言を追加した。
  • (3)電子公証手続の以下申請書様式において、申請書へ添付可能なファイル数の上限を電子公証システムで受信可能なファイル数に準じた数に変更した。
    • ・日付情報の付与 (1ファイルまで添付可能)
    • ・電磁的記録の認証 (1ファイルまで添付可能)
    • ・情報の同一性に関する証明 (3ファイルまで添付可能)
  • (4)商業・法人登記手続の「交付請求書(登記事項証明書)」及び「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」において、証明書種類を選択するプルダウンの初期値を「現在事項証明書」から「履歴事項証明書」へ変更した。
  • (5)商業・法人登記手続の「交付請求書(登記事項証明書)」及び「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」において、申請書作成・編集の際、一部事項請求を選択した場合に表示する、「請求事項区」の注意文言を変更した。
  • (6)商業・法人登記手続の「交付請求書(登記事項証明書)」及び「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」において、申請書作成・編集の際一部事項請求を選択した場合において、請求事項区を何も選択していないとき、又は「その他」を選択したが、入力欄に何も入力していないときに、入力チェックエラーとするよう変更した。
平成24年6月29日 2.4A
  • (1)不動産登記申請において、信託目録の作成・添付機能を追加する。
  • (2)商業・法人登記申請の作成に係る証明書情報読込機能において、PKCS#7形式の電子証明書ファイル(.p7b)を利用可能とする。
  • (3)署名が付与されていない登記識別情報提供様式を再利用した際、再利用元と異なるファイル名で登記識別情報提供様式を複製することで、再利用元の登記識別情報提供様式と同一の申請に添付を可能とするとともに、複製された登記識別情報提供様式の入力内容を編集できるよう改修する。
  • (4)不動産登記申請及び商業・法人登記申請における複数行入力欄について、自動的に行を折り返すよう改修する。
平成24年5月18日 2.3A
  • (1)商業・法人登記手続の以下の申請書様式において、管轄登記所以外の登記所に請求する際の留意事項を追加した。
    • ・「交付請求書(登記事項証明書)」
    • ・「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」
    • ・「交付請求書(債権概要記録事項証明書)」
    • ・「交付請求書(動産概要記録事項証明書)」
  • (2)電子公文書の「電子公文書検証結果」画面について、電子証明書の内容の基本情報のうち、「署名アルゴリズム」及び「公開鍵」の表示フォーマットを変更した。
  • (3)受付代行システムの機能改善に伴い、オンライン処理申出様式を削除した。
平成24年3月23日 2.2A
  • (1)商業・法人登記申請書様式
    • 会社法人等番号の12桁化対応
       商業・法人登記の申請書様式(交付請求書、登記申請書、登記嘱託書及び登記事項提出書)において、会社法人等番号の入力桁数を6桁から12桁とするように改修した。
    • 代表者事項証明書の請求の際の留意事項の追加
       「交付請求書(登記事項証明書)」及び「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」の様式に代表者事項証明書を請求する際の留意事項を追加した。
  • (2)不動産登記申請書様式

     「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」の様式において、①請求先登記所に地図等及び土地所在図等の情報交換サービスに係る法務大臣の指定を受けていない登記所を選択し、②請求先登記所が管轄する物件の地図証明書と同時に請求先登記所以外の登記所が管轄する物件の登記事項証明書を請求する請求書を作成すると申請書チェック時にエラーメッセージが表示される事象について、エラーが表示されないよう改修した。

  • (3)登記オンライン申請受付代行システムに係る改修
    • 登記オンライン申請受付代行システム(以下「受付代行システム」という。)に送信し、受け付けられた申請について、登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)に切り戻した後に「オンライン処理申出様式」を送信することなく公文書取得まで可能となるよう改修した。
    • 受付代行システムに送信した申請に対して、不動産登記及び商業・法人登記の補正書、取下書の送信を可能とした。
    • 受付代行システムに送信した申請に対して、不動産登記の事前通知に基づく申出書の送信を可能とした。
    • 受付代行システムに申請を送信する際の留意事項のメッセージを修正した。
    • 「申請先設定」が本システム又は受付代行システムのどちらに設定されている場合においても、本システム及び受付代行システムに送信した申請データの処理状況の更新を可能とした。
  • (4)その他

     Windows 7(64ビット版)において、「ICカード切替」が正しく動作しない事象について、正しく動作するよう改修した。

平成24年1月27日 2.1A
  • (1)処理状況表示画面の「ツール(T)」メニューに「電子公文書の検証(K)」を追加し、フォルダに保存されている電子公文書の署名・証明書の検証をする機能を追加した。
  • (2)「電子公文書検証結果」画面に「印刷」ボタンを追加し、電子公文書の検証結果を印刷する機能を追加した。
  • (3)「取得公文書一覧」画面に「電子公文書の書き出し」ボタンを追加し、「取得公文書一覧」画面から「データの書き出し」画面に遷移し、電子公文書を書き出す機能を追加した。
  • (4)不動産登記及び商業・法人登記手続の申請書において、全角文字を含むファイル名を使用した外字イメージファイルを挿入した場合、申請書表示からファイル名に全角文字を含む外字イメージファイルのプレビューに失敗する事象について、正しくプレビューするよう改修した。
  • (5)不動産登記の申請において、信託目録記録申請書及び信託目録記録嘱託書の申請書様式を追加した。
  • (6)供託手続の申請において、ファイルを100個まで添付することができるように申請書様式を改修した。
平成23年12月9日 2.0A
  • (1)供託手続、成年後見登記手続及び電子公証手続の申請を可能とする機能を追加した。
  • (2)Windows 7 (64 ビット版) において利用可能となるよう対応した。
  • (3)申請用総合ソフトをインストール又はアップデートした後、初めて起動した際に、デスクトップ上に申請用総合ソフトのショートカットを作成する機能を追加した。
  • (4)申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新方法について、バージョンアップとは別の方法により更新を可能とする機能を追加した。
  • (5)Windows Internet Explorer 9 を利用して申請用総合ソフトの申請書プレビューをする際、不動産登記及び商業・法人登記手続の申請書の様式が正しく表示されるよう改修した。
  • (6)「登記申請書(会社用)(支店の登記同時申請用)」、「登記申請書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)」、「登記嘱託書(会社用)(支店の登記同時申請用)」、「登記嘱託書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)」、「登記事項提出書(登記申請用)(会社用)(支店の登記同時申請用)」、「登記事項提出書(登記申請用)(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)」、「登記事項提出書(登記嘱託用)(会社用)(支店の登記同時申請用)」及び「登記事項提出書(登記嘱託用)(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)」(商業・法人登記)の申請書様式において、申請書をプレビュー表示及び印刷した際の「本店」項目と「支店」項目の表示順序が、申請書作成・編集画面の表示順序と異なっているため、同じ順序で表示されるよう改修した。
平成23年10月14日 1.7A
  • (1)「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」(不動産登記)の申請書様式について、信託目録の請求を可能とするよう変更した。
  • (2)処理状況表示画面の[添付ファイル一覧]で任意のファイルを選択しない状態で、[表示]→[添付ファイル(F)]をクリックすると、システムエラーが発生しアプリケーションが強制終了される事象について、エラーとならないよう改修した。
  • (3)処理状況が「作成中」、「作成待ち」、「未送信」、「手続終了」、「中止/却下」及び「【受代】中止/却下」以外の申請案件が1,001件以上存在する状態で、処理状況更新した場合に、作成した日時が古い順に1,000件までの申請について、処理状況更新がされない状態となる事象について、全件処理状況が更新されるよう改修した。
平成23年8月12日 1.6A
  • (1)不動産登記申請書様式
    • 不動産登記申請書・嘱託書について、登記申請書補助画面のウィンドウの「×」ボタンをクリックした場合に「保存の確認」メッセージを表示するよう改修した。
    • 不動産登記申請書・嘱託書について、物件ファイルの読み込みを行った際、物件種別を「土地」、「一般建物」及び「区分建物(専有)」から選択可能となるよう変更した。
    • 不動産登記申請書・嘱託書について、「分筆新地追加」ボタンをクリックした場合に、転写先の所在に転写元の「土地の所在」を転写するよう変更した。
    • 登記識別情報提供様式作成画面について、登記権利者一覧の登記権利者名をダブルクリックすると、登記権利者変更画面を表示し、登記権利者名の再編集を可能とした。
  • (2)商業・法人登記申請書様式
     商業・法人登記の申請において、登記すべき事項を事前に登記所に送信して提出するための申請書様式を追加した。
  • (3)証明書交付請求様式(不動産登記、商業・法人登記)
     ①「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」、②「交付請求書(登記事項証明書)」、③「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」、④「交付請求書(動産概要記録事項証明書)」及び⑤「交付請求書(債権概要記録事項証明書)」の申請書様式において、次のとおり文言を変更又は追加した。
    • 「交付方法」欄(①、②、③、④及び⑤)
       「窓口受領」から「窓口受取」に変更した。
    • 「速達区分」欄(①、②、④及び⑤)
       「※ 書留、簡易書留又は速達を選択して請求した場合には、その費用が実費として手数料金額に加算されます。」という旨の注意書きを追加した。
    • 「速達区分」欄(③)
       「※ 書留、簡易書留、特定記録又は速達を選択して請求した場合には、その費用が実費として手数料金額に加算されます。」という旨の注意書きを追加した。
  • (4)共通画面
    • 「添付ファイル一覧」画面
       添付ファイル一覧画面について、「総ファイルサイズの表示」欄を追加した。また、「公文書フォルダ追加」ボタン、「ファイル追加」ボタン及び「登記識別情報関係様式追加」ボタンをクリックし、添付ファイルを選択する際に、総ファイルサイズをチェックするよう変更した。
    • 「電子納付」画面
       電子納付画面について、次の変更をした。
      • (ア)不動産登記申請(嘱託)書の「手続名」欄の表示を様式名から手続名へ変更した。
      • (イ)「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」、「交付請求書(登記事項証明書)」及び「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」の様式については、当該様式に入力した情報から、受取人情報(受取人の住所・氏名)を自動で転記し、表示するよう対応した。
      • (ウ)様式に応じて、「窓口受取情報」を表示するよう対応した。
      • (エ)「電子納付」画面上部の注意書きについて、表現を修正した。
      • (オ)電子納付情報の納付番号、確認番号の文字サイズを大きくした。
    • 「補正のお知らせ」及び「お知らせ」画面
       お知らせ画面及び補正のお知らせ画面について、任意のお知らせ本文をダブルクリックした際、インターネットブラウザでプレビュー表示するよう対応した。
    • 「登録免許税納付用紙」、「書面により提出した添付情報の内訳表」及び「電子納付用紙」
       「登録免許税納付用紙」、「書面により提出した添付情報の内訳表」及び「電子納付用紙」について、印刷操作を行った際、インターネットブラウザでプレビュー表示するよう対応した。
平成23年6月24日 1.5A
  • (1)不動産登記申請書・嘱託書について、登記完了証の交付方法を「登記所での交付を希望する」、「送付の方法による交付を希望する」又は「オンラインによる交付を希望する」から選択可能とした。
  • (2)不動産登記申請書・嘱託書について、物件種別が「※選択してください」の状態で「申請情報入力」ボタンをクリックした場合、エラーメッセージを表示するよう改修した。
  • (3)不動産登記申請書・嘱託書について、物件種別を変更する際に申請情報を既に入力している場合は、確認メッセージを表示するよう改修した。
  • (4)不動産登記申請書・嘱託書について、登記申請書補助画面の末尾欄項目(土地、一般建物及び区分建物(専有)のその他事項、地役権の存続する部分、変更事項、更正事項、所有者)及びその他事項(区分建物(一棟))に外字を挿入後、申請書をプレビュー表示した場合、外字にリンクを付与した。
  • (5)登記識別情報提供様式作成画面の順位番号欄について、自動全角かな入力形式に変更した。
  • (6)申請様式一覧選択画面について、登記嘱託書(表示に関する登記)(代理嘱託用)の様式のツリーの表示名を、「登記嘱託書(表示に関する登記)(代理申請用)」から「登記嘱託書(表示に関する登記)(代理嘱託用)」に変更した。
  • (7)入力支援情報の入力欄について、入力項目の全角・半角入力を自動的に判別するよう改修した。
  • (8)入力支援情報の氏名(フリガナ)について、全角空白を入力可能とするよう改修した。
平成23年4月22日 1.4A
  • (1)申請用総合ソフトのバージョンアップ時に参照するURLを変更した。
  • (2)申請用総合ソフトのアクセス先データフォルダ内に二重起動防止のための「ShinseiyoSogoSoft.lock」ファイルがあるときに申請用総合ソフトを起動すると表示されるメッセージについて、画面イメージを追加した。
  • (3)不動産登記申請(嘱託)書を作成する際、「登記申請書補助」画面の地番区域を変更して「終了」ボタンをクリックした場合に、「申請書作成・編集」画面の所在へ複写するよう改修した。
  • (4)不動産登記嘱託書について、委任状を追加した場合に、申請書の表示・印刷内容が正しく表示されるよう改修した。
  • (5)不動産登記申請書の申請書作成・編集画面において、物件種別「区分建物(一棟)」が1件目にある場合、物件情報複写機能により物件情報コピーをした時にエラーとならないよう改修した。
平成23年4月1日 1.3B
  • (1)3月31日の申請用総合ソフトバージョンアップ以前の旧様式を用いて請求する際、最新の様式に置き換えた場合でも、「プレビュー表示」をすると、「旧様式」で表示される不具合を修正した。
平成23年3月31日 1.3A
  • (1)「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」(不動産登記)並びに「交付請求書(登記事項証明書)」、「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)」、「交付請求書(動産概要記録事項証明書)」及び「交付請求書(債権概要記録事項証明書)」(以上、商業・法人登記)の申請様式において、交付方法を「郵送」又は「窓口受領」から選択可能とするよう改修した。
  • (2)登記識別情報関係様式に対して、2回以上署名できないよう処理を見直した。
  • (3)申請データ送信時に様式バージョンが最新でない場合に表示されるメッセージについて、メッセージの内容を詳細化した。
  • (4)「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」及び「登記申請書(表示に関する登記)(22)地図訂正申出情報提供用(代理申請用)」の申請様式における「手続案内」ボタンをクリックした時のリンク先のURLを変更した。
  • (5)不動産登記嘱託書について、嘱託者欄に外字を挿入した場合に、申請書の表示・印刷内容が正しく表示されるよう改修した。
  • (6)不動産登記申請書の物件情報入力画面において、一棟の所在欄に外字を挿入し、申請書を保存した後に、再編集した時に該当箇所がチェックエラーとならないよう改修した。
  • (7)公文書フォルダを添付した申請書について、申請書作成・編集画面でプレビュー表示ができるよう改修した。
平成23年3月4日 1.2A
  • (1)登記申請書(表示に関する登記/権利に関する登記)について、登記申請書補助画面の地積又は床面積入力欄に「.(全角ピリオド)」を入力していた場合には、その画面を閉じる際に、「・(全角中点)」に変換するよう改修した。
  • (2)申請データの送信時にタイムアウトとなる時間を見直した。
  • (3)申請用総合ソフトのアクセス先データフォルダ内に二重起動防止のための「ShinseiyoSogoSoft.lock」ファイルがあるときに申請用総合ソフトを起動すると表示されるメッセージについて、メッセージの内容を詳細化した。
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